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「一般社団法人M&A仲介協会」設立でM&A業界がどう変わる??

2021年10月1日に「一般社団法人M&A仲介協会」が設立されました。

 

中小企業庁の働きかけで、民間企業での取り組みの一環としてM&A仲介業者による自主規制団体を作りましょう、という流れの中でこうした協会が設立されました。

 

あくまで、中小零細企業が安心してM&Aを取り組めるようにしましょう、という目的ではあるのですが、その事業内容は以下の通りです。

 

・M&A仲介の公正・円滑な取引の推進
・中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底
・M&A支援人材の育成サポート
・M&A仲介に係る苦情相談窓口の運営

 

 

このような団体が出来て、M&A業界がどう変わるのでしょうか?

 

今日はそんな話題を取り上げてみたいと思います。

 

 

事業内容

 

まず、事業内容についてですが、

 

中小M&Aガイドラインを守りましょう、という内容であれば、国が進めている「M&A支援機関登録制度」と重複しているような気がしますし、ここには苦情の窓口の機能もあったかと思います。

 

「M&A支援機関登録制度」についてはこちらをご参考下さい。

M&A支援機関登録制度が開始!これでM&A業界がどう変わる??

 

要は、「一般社団法人M&A仲介協会」に入れば、優良業者として認められますよ、というようなお墨付きを与えるという印象の内容かと思います。

 

「M&A支援機関登録制度」については、登録無料、登録しないとお客さんである売手・買手が補助金もらえない、ということで秀逸な制度設計だなと筆者は思いましたが、

もし「一般社団法人M&A仲介協会」に入るのに、お金を払う必要があり、その見返りで優良業者風なお墨付きを得る、ということになると、ステータスをお金で買うというだけの展開になる気がするので、自主規制団体という名のビジネスになり得るかなと思います。

 

まだ詳細情報は公開されていないですが、この辺りの設計は注視する必要があると思います。

 

 

 

次にM&A支援人材の育成、という点ですが、似たような団体で「一般財団法人 日本M&Aアドバイザー協会」という協会が2010年から存在します。

参考 日本M&Aアドバイザー協会(外部サイト)JMAA

これはM&Aに関する知識の共有などを目的に作られた協会などですが、実務スキルの育成を目的とした講座なども開かれています。

 

「一般社団法人M&A仲介協会」も同じようなイメージかは分からないですが、「一般財団法人 日本M&Aアドバイザー協会」で既に500社くらいの会員がいるようなので、内容が重複してくるようなことであれば、仲介業者も取捨選択するような動きも出るかもしれません。

 

ただ、筆者が色々な仲介業者と会話していると、「JMAA認定M&Aアドバイザー」という名称を年会費を払って買う、みたいな趣旨で会員になっている仲介業者もいるような話もあるので、こうした肩書があるから大丈夫、と結びつけるのは売主にとって危ないですし、M&Aに限らず一般社団法人・一般財団法人という名の団体活動はそういった展開になりがちなところがあります。

 

 

今の大手仲介会社に都合のよい団体になる!?

 

ここからが筆者が本当に言いたいことですが、

 

「一般社団法人M&A仲介協会」は、日本M&Aセンター・ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ・オンデック・名南M&Aの大手5社が理事として作られた協会なので、大前提として、

 

大手の仲介会社はきちんとしたM&Aのサービスを提供できるが、新参者のM&A業者は知識が無く、問題を起こすのできちんと監視しないと中小零細企業のM&Aを阻害する

 

という考えを暗に主張しているようにも思いますが、これは誤りです。

 

確かに、M&Aの経験もないような新参者のM&A業者がいるのは確かなのですが、営業面や実務面で問題を起こしている話を聞くのは圧倒的に大手の仲介会社の方が多いです。

 

実際にこのM&Aいろは塾に相談に来られる方も、大手仲介会社は信用できないからこちらに相談に来た、という方がほとんどです。

 

仲介業という投資のほぼ要らない商売上、大手仲介会社で実力のある人は皆独立していきます。そして退職していったその穴を埋めるために業界未経験の新人を雇っていたりもしますので、アドバイスする内容の質が大手仲介会社と中小仲介会社で逆転するという現象も容易に起こり得ます。

 

「一般社団法人M&A仲介協会」が運営者自ら気を引き締めよう、というものなら良いのですが、身内には甘く、中小のM&A業者相手にビジネスをするような団体であれば、M&Aを行う売手・買手にとってもメリットが無い仕組みだと思うので、どういった構造のものかは注意深く見る必要があります。

 

本当に安心安全のM&Aを提供する為に適正な取引ルールを守りましょう、という団体なのであれば、無料で参加できる団体であるべきと筆者は思います。余計な機能を付けなければ運営コストもかからないと思いますしね。

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

M&A業界のイメージを良くして、安心安全にM&Aをしてもらえるような環境にするという点は筆者も大賛成なのですが、民間の、しかもこれまでのM&A業界を作ってきた大手の仲介会社が旗を振っているという点では、その背景にどういう意図があるのかをきちんと見極める必要があると思います。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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