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「日本M&Aセンター」元取締役の脱税事件が発生!?

お悩み社長

日本M&Aセンターの元役員が脱税したって聞いたんだけど、この会社大丈夫なの?

 

2022年8月4日の報道で、日本M&Aセンターの元取締役が1億1000万円あまりを脱税した疑いで東京国税局から刑事告発された旨の報道がありました。

参考 【速報】日本M&Aセンター元取締役 1.1億円脱税で告発 新株予約権で所得7.4億円隠し(外部サイト)FNNプライムオンライン

 

記事によると、日本M&Aセンターの大山敬義元取締役は新株予約権などで得た株式を売却した際の所得の一部およそ7億4600万円を隠し所得税およそ1億1100万円を脱税した疑いがもたれているとのことです。

 

また、今回の事件について、大山氏は「軽い気持ちで行ったものだが深く反省している。既に修正申告と納税を済ませた」とコメントしているようです。

 

ちょっとしたミスで税金を払い忘れていた、というレベルで国税局から刑事告発されることはあまりないので、脱税金額が大きいケースや、当人がほとんど税金を納めていないような悪質な場合と判断されているのかもしれません。

 

大山氏と言えば、M&Aに関する書籍もいくつか執筆し、M&Aコンサルティングにも長年携わっている人なので、この手の納税に知見がないわけがないはずなので、いざ払う段階に誘惑に負けてしまったのかなという事件です。

 

とはいえ、脱税は違法行為なので、起訴されて有罪となれば前科者となります。

 

M&Aコンサルティングは税務の部分も大きく絡むので、脱税で前科のある人にM&Aのアドバイス受けるというのは抵抗がある方も多いと思われるので、大山氏の今後の活動には大きな影響が出ると予想されます。

 

 

日本M&Aセンターと言えば、こちらでも取り上げましたが、2021年12月の不正会計問題がまだ記憶に新しいです。

日本M&Aセンターの不正会計問題から分かる「M&A仲介会社のヤバさ」

 

この事件をきっかけに、三宅代表が一般社団法人M&A仲介協会の代表理事を降りるということにも発展しました。

 

今回の大山氏の事件は、今は退任したとは言え、自社ホームページでお詫びしないといけないくらい看板になっていた人物の事件ということで”会社の信用にも関わる事件”と捉えられています。

※大山氏は、日本M&Aセンターにとっては創業当時からのメンバーで、2012年~2019年に常務取締役として勤めた後、M&Aプラットフォームを運営する連結子会社の「バトンズ」の代表取締役をしていた人(2022年3月30日に辞任)です。本件が発覚して辞任になったかは分かりませんが、つい最近まで要職に就いていた人であることは事実です。

 

会社として不正会計、従業員が顧客の印鑑の印影を勝手に偽造、元役員が脱税・・・。

 

普通の会社ではあまり発生しないことが次々に明るみになっています。

 

筆者は、大手仲介会社ではモラルが問題、という話はこのブログでもずっとしてきていますが、こういう事件になってくると正直笑えないレベルかなと思います。

 

これからM&A仲介会社を選ぼうという方は、こういう事件などを通して、その仲介会社が周りからどういう反応をされているかなどを確認し、同業からの見られ方や会社の組織風土なども理解しておくとよいかなと思います。

 

 

ちなみに、筆者の知り合いでも日本M&Aセンター出身者の方が何名かいらっしゃいますが、同様に驚いているような反応で「さすがに脱税はダメでしょ・・」と普通の感覚は持っている方がばかりです。

 

日本M&Aセンター出身だからみんなモラルが低いとかではなく、今回の事件は完全に個人の問題だと思います。

(一方で、前回の不正問題はかなり組織的に行われていたので、社内のモラルが低いと言える事例と思います)

 

良くも悪くも日本M&Aセンターはかなり前から個人成果主義色の強い会社で、給与が高いから働いているという会社ではあるので、お金に関する感覚は常人からちょっと離れている人もいるのだと考えるとこの仲介会社についてはとらえやすいかなと感じます。

 

M&A仲介業界は法律に縛られていない分、モラルが重要になってきます。

 

不正、脱税に関わらず、今後も何かと世間を騒がせるようなことをする会社も出てくるんじゃないかと思ったりもしますが、くれぐれもご自身のM&Aに影響が出ないよう、信用できるコンサルタントを選ぶようにしましょう。

 

 

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