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「M&A仲介協会の三宅代表理事が辞任!」いろは塾がこの協会を支持しない理由

 

以前、下の記事でも取り上げた「M&A仲介協会」ですが、早速代表理事が変わるみたいです。

「一般社団法人M&A仲介協会」は仲介会社から金を巻き上げるだけの団体なの?

 

今まで代表理事をしていたのは「日本M&Aセンター」の三宅社長だったのですが、下の記事でも紹介した不正会計問題の責任を取って辞任した模様です。

日本M&Aセンターの不正会計問題から分かる「M&A仲介会社のヤバさ」

 

M&A仲介協会はまだ始まって間もないですが、早くも・・という感じですね。

 

そもそもM&A仲介協会は「M&A業界の信頼回復を目的にした自主規制団体」という位置づけですが、発起人がさっそく問題を起こして辞任っていう、当事者だったらとっても恥ずかしいやつです。

 

最近の動きを見ていても、M&A仲介協会は暴走する可能性もあるなと思ったりもしますので、改めてこの協会をどう捉えるか考えてみたいと思います。

 

少なくとも筆者は入ろうと思わないですし、M&Aいろは塾のパートナー企業様にもお勧めはしない業界団体になりますが、その理由についてもお伝えできればと思います。

 

M&Aいろは塾がM&A仲介協会に入らない理由

 

筆者はこのM&A仲介協会に入ろうと思えないのですが、それは以下のような理由からです。

 

理事の構成が微妙

一般社団法人M&A仲介協会は、一応表向きは「M&A業界の信頼回復」という体で、大手仲介会社と言われる日本M&Aセンター・ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ・名南M&A・オンデックの代表者によって作られました。

 

信頼回復っていうくらいなので、今のM&A業界は信頼されていないということになりますが、そんなM&A業界を作ってきたのは誰でしょうか?

 

それは上で挙げている、日本M&Aセンターはじめとした上場仲介会社や、それに便乗して同じような手数料体系で商売をしているM&A仲介会社です。

 

つまり、自分たちで信頼されない業界を作っておいて自分たちで改善していこう、という協会なのです。

 

例えていうなら、勝手に砂浜で花火をしておいて、そのゴミを拾うという活動を始めました、くらいなイメージです。

 

筆者の立場としては、そもそも「砂浜で花火しちゃダメだろ」という立ち位置なので、これについては何やってんだろうというのが率直な感想でありますし、きちんとルールを守っている人がこのゴミを拾う活動に参加するのも変だな、と思ったりもします。

 

理事構成については、問題を起こしている張本人が理事をするというのは普通に考えておかしいと思うところです。

 

活動内容がよくわからない

M&A仲介協会のホームページでは以下のように記載されています。

※引用:一般社団法人M&A仲介協会「協会について」

 

一番大きい部分としては、国で定めた「中小M&Aガイドライン」を啓蒙しますという点です。

 

「・・・ちょっと何言ってるか分からないんですけど」

とツッコみたくなるくらいの業務内容です。

 

そもそもほとんどのM&A仲介業者はM&A支援機関として国に登録されていますし、その際「中小M&Aガイドライン」を遵守しますという宣誓もしています。

 

なのにそれ以上に何をするんでしょうか?

 

きちんとM&A仲介をしている人からすると、「中小M&Aガイドライン」というのは守って当然レベルの内容だと感じるくらい当たり前なので、「中小M&Aガイドラインを守ってます!」と胸を張ってアピールするようなものではないという認識です。

 

また、人材の育成サポートといっても理事の日本M&Aセンターが関与している「M&Aエキスパート認定制度」に誘導しているだけのように読めます。

 

苦情窓口の運営とありますが、もしこの理事の会社に対する苦情だった場合に「もみ消さない」という確証は有りますでしょうか?

 

極めて疑問の多い業務内容です。

 

 

手数料が高い

入会金・年会費は法外に高い各200万円という設定がなされ、なぜか銀行などが加入する金融会員と一般の仲介会社加入する仲介会員で、会費が4倍も違うという設定(金融会員は50万円)がされています。

 

「こんなの誰が入るのだろう」と思うところですが、こちらの記事にもあるように、日本M&Aセンターが地方銀行に対して協会員になるよう働きかけをしているようです。

参考 M&A仲介大手が業界団体を設立…「社会のためにやっている」は綺麗事と言われるワケ(外部サイト)Yahoo!Japanニュース(デイリー新潮)

地方銀行というのは、自行の社員の研修で日本M&Aセンターに出向させていたり、案件上のつながりもあるので、関係的に断りにくいという部分もあるのでは、と想像できます。

 

筆者は、協会の目的も意味が分からず、業務内容も不透明なので、会費が1円でも入りたくないですが、そもそもこの業務を行うのに運営コストなど大して掛からないはずなので、理事をしている仲介会社の都合のよい協会にするための手数料設定である可能性もあると感じます。

 

上のデイリー新潮の記事にもあるように、理事の仲介会社にとって都合のよいイメージ戦略に利用しようとしているのでしょう。

 

手口としては、金融機関などの金融機関など理事をしている仲介会社にとって都合の良い会員ばかりを増やして、「M&A仲介協会員は健全なM&Aをしているが、非会員は問題のある業者だ」とするような手法です。

 

こういう構図もみんな薄々気づいているので、筆者がM&A仲介の同業者と話をすると「色々問題起こしてる張本人が自己満足で作った団体」とか「理事社員が恣意的に仲介業者を選別できる不平等な団体」とか、色々言われているのを耳にします。

 

これまでを振り返ると、日本M&Aセンターはじめ多くの仲介会社は、まず最初に体裁を整えて、イメージアップを図り、高額な手数料でも妥当でしょ?と言えるような環境を整えることに必死になってきました。そして、多くの中小企業がM&Aに知見が無いことをいいことに、情報の非対称性を利用して莫大な利益を稼いできた、と言えます。

 

でも、実際には未熟なコンサルタントに不適切な対応をされ、「M&A業者は手数料の割に仕事をしていない、問題がある」とお客さん側から評価されているのが今の現状です。

 

イメージ戦略そのものがM&A業界の信頼悪化を招いているのに、信頼回復の取り組みの一環として作る業界団体を理事仲介会社のイメージ戦略に使おうという矛盾のあることをしているわけです。

 

何をやってるんだか。。

 

ついでにいうと、一般社団法人というのは、理事社員が報酬を取ることは許されていますし、最後に清算する際、社員総会で残余財産を社員に分配することも可能です。

 

どう考えてもこんな高額な会費を徴収していれば協会自体が肥えてくるはずなので、それを理事で分け合うという展開になると思います。

 

そういううま味も計算して会員集めをしているんであれば、もはや人としてどうなん、ってレベルです。

 

 

以上のことから、筆者としては入りたくないですし、同業の方にも勧めたりもしません。

 

 

M&A仲介協会員は今のM&A業界に染まった会社なので、M&Aを任せないのが良い

 

これからM&A仲介会社を選ぼう、と思っている方は、この点に注意してください。

 

M&A仲介協会員は、いうなれば、「いままで問題を起こしてきたM&A業界を牽引してきた仲介会社やそれに無理やり付き合わされている仲介会社」と言い換えることもできます。

 

なので、「M&A仲介協会は、公正なM&Aを行っており、レベルが高い」みたいなアピールをされたとしても鵜呑みにしてはいけません

 

趣旨もよく分からない団体に高額な会費を払える会員は、お客さんから徴収する成功報酬も高額な可能性だってあります。

 

いろは塾のようなスタンスでやっている人であれば、「何やってるのか分かんないような団体に何百万円も払うんだったら、もっと仲介手数料安くしようよ」って考えるはずなので。

 

つまるところ、問題のある仲介会社を根本から変える一番の特効薬は、売手オーナーから選ばれない状況に置かれることです。問題を起こすような仲介会社や質の割に法外に高い手数料を徴収する仲介会社は、お客さんがいるうちは変わりません。

 

「売手オーナーから選ばれない」=「受託できない」=「近い将来売上が立たない」

 

という展開になれば、本気で体制を改善しようと思うでしょうし、手数料を適正にしようと思うでしょう。

 

自浄できないのはM&A業界のプレーヤーの倫理観の低さが原因ですが、売手オーナーからの外圧でM&A業界はいくらでも変わっていくことは可能だと筆者は感じます。

 

 

今後の見どころは「M&A支援機関登録」の解除や不適切事例の公表

 

今回、日本M&Aセンターが問題を起こしたことで三宅代表理事が辞任しましたが、筆者が考えるところ、今後の見どころとしては理事の会社のM&A支援機関登録が解除された時や不適切事例が公になった時にどうなるんだろう、というところです。

 

M&A支援機関登録制度は国の制度で、最近ではこちらの記事でも紹介した通り、売手や買手が「問題のある仲介業者だな」と思ったら中小企業庁に直接報告できる仕組みになっています。

問題のあるM&A仲介会社は苦情窓口へ通報?情報提供窓口の使い方

そして問題の多い仲介業者は「M&A支援機関」という肩書を外されます。

 

以前、筆者が中小企業庁の担当の方と会話をした際には「大手仲介会社でも容赦なく登録解除します」と力強く仰られていたので、当然M&A仲介協会を立ち上げた大手仲介会社が「M&A支援機関」ではなくなる、という現象も起きる可能性があるように思います。

 

実際、筆者が直接聞くだけでも、M&A仲介協会の理事の会社に対する問題点は結構聞く機会が多いですからね。

 

M&A支援機関登録制度で遵守している内容と、M&A仲介協会の内容は丸被りしているので、「M&A支援機関の登録を解除された会社の代表がM&A仲介協会の理事をしているっておかしいよね」って多分なるはずなので、また辞任したりなんだかんだあるのではと予想できます。

 

まあ、存在意義がよく分からないのでなくても良い団体と思いますが、興味がある方はこの辺の動向も見られると面白いかなと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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