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「オンデック」の評判・口コミって実際どうなの?

お悩み社長

大阪を拠点に活動しているオンデックというのはどんな会社なの?

 

 

本日はM&Aの仲介会社「オンデック」について解説していきます。

毎度、注意点ですが、この記事は特定の会社に対する誹謗中傷ではなく、実際に筆者がお客さんや関係者から聞いた話を事実の通り記載し、筆者の意見を述べるものです。

 

この会社は、最近マザーズに上場したM&Aの仲介会社です。

業界の中では、昔から関西地方でM&Aをやっている地元主義な会社の印象があります。

 

では項目別にみていきましょう。

 

オンデックの手数料について

 

現在(2022/3/10更新時点)ホームページには手数料が以下のような表記になっています。こちらは売手側の手数料です。


※引用:株式会社オンデックホームページ「譲渡フローと報酬体系」

 

オンデックの手数料は、着手時」、「基本合意時」、「クロージング時」で費用が発生します。

 

着手金を取る仲介会社は最近少なくなってきましたので、「絶対着手金を払いたくない!」という方は注意しましょう。

 

また、「成約しなかったら1円も払いたくない」という方は、「クロージング時」の支払いのみの、”完全成功報酬”を設定している仲介会社の方が良いと思います。

 

 

オンデックについては最低報酬額を「対象会社・事業の規模に応じて弾力的に設定する」ようですが、以前はその最低報酬額も階段のような形(下記参照)で記載がありました。

 

今はどうかわかりません。

譲渡金額2,000万円の時 最低報酬額300万円
譲渡金額5,000万円の時 最低報酬額500万円
譲渡金額1億円の時   最低報酬額750万円

 

M&A業界ではレーマン料率といって、売却する会社の総資産額やM&Aの取引価格を元に手数料を決める方法が多く取られますが、中小企業のM&Aにおいては、実際には最低報酬額が適用されることが多いです。

 

 

イメージしやすい話をすると、

 

概ね譲渡金額の5%くらいがM&A仲介手数料の目安なんで、1億円の会社を譲渡する時には500万円が手数料となりますが、

「最低報酬額1,000万円です」みたいな会社に依頼すると、1億円の会社の譲渡でも1,000万円の手数料がかかる。

 

ってことです。

 

オンデックはこの「最低報酬額」を明言していないので、仲介契約を結ぶ前に確実に確認する必要がある会社と言えます。

 

更に、ホームページには「簿価総資産規模、業種などを勘案して個別に決定」するということなので、負債が大きいことが原因で総資産額が膨らんでいる会社においては、「最低報酬額は高いけど、譲渡金額は低く、会社を売って手にできる金額が少ない」ということにもなり得ますので、注意した方がいいです。

 

 

 

この最低報酬額が高いか安いかの参考として、M&Aいろは塾では各社の手数料をまとめておりますので、こちらの記事もご参考下さい。

「M&A仲介会社の手数料一覧表」決定版!!

 

ちなみにオンデックは、「時価純資産(≒譲渡額)」にレーマン料率をかけて最終報酬を計算する、ということなので、「時価純資産(≒譲渡額)」とは何かも確認しておきましょう。

 

レーマン料率は「総資産」で計算するよりも「純資産」で計算した方が手数料が安くなりますが、そもそも最低報酬額を簿価総資産規模で設定するのであればあんまりこの計算に意味がない可能性もあるからです。

 

 

「複雑すぎてもうようわからん!」という方は、オンデックで見積を取った後、いろは塾に相談してください(笑)

 

 

オンデックの評判について

 

オンデックは筆者が関西圏の金融機関などから評判を聞くことが多いです。

 

上場する前ですが、

「他の大手仲介会社よりもオンデックの方が小さい案件をやってくれる」

というようなことを言っていた方が多かった気がします。

 

オンデックの評判でよく聞くのは、「よく来てくれる」とか「頑張ってくれている」というような感じの話なので、元々は地方銀行や信金のようなフットワークの軽さで営業しているというイメージを筆者は持っています。

 

また、M&Aの仲介業者は、それぞれ横のつながりを持つことが多い(買手が見つからない案件を他の仲介会社に相談し、買手を紹介してもらうなど)ですが、この会社は他の仲介会社との関係を作らないスタンスの会社なので、自前で育てたコンサルで自力で案件対応をしているような印象を筆者は受けます。

 

ただ、オンデックは上場したので、その結果として今後社風が変わる可能性はあるかもですね。

 

仲介会社が拡大する過程でより多くの従業員を雇おうとするために、他社と比較して従業員への成約時インセンティブ率を高く設定したり、「大きい案件を取りに行きます」みたいなスタンスに切り替えることは、他の上場仲介会社の今までの動きを見てもよくあるので、どの程度「地域密着」で「フットワークが軽い」という今までのイメージを崩さずに拡大していけるのか、は筆者としては気になっているところです。

 

オンデックは上場したので財務資料も拝見すると、

2020年11期  売上811百万円、経常利益137百万円(経常利益率16.9%)、成約件数27件(案件単価30百万円)

2021年11期  売上778百万円、経常利益36百万円(経常利益率4.6%)、成約件数18件(案件単価43百万円)

と、なっています。

 

上場してから案件単価(売上÷成約件数)が高くなっているので、徐々に小さい案件ではなく大きい案件を取り扱っている、ということが言えるかもしれません。

 

決算説明でもオンデックの久保社長は、上場したことによって大きな案件を以前より取り扱うようになった、という趣旨の発言があります。

 

 

M&Aコンサルティングは実際のところ、大きい案件でも小さい案件でも工数はそれほど変わりません

 

なので、M&A仲介会社の本音としては、「同じ手間なら大きい案件を取扱いたい」というところだと思います。

 

オンデックは上場したので、数字を外部からも求められるようになっていると言えますが、今後は規模の小さい中小企業としては使いづらい仲介会社になるかもしれません。

 

 

なお、オンデックは経常利益率が同業内でも低めです(参考までに日本M&Aセンターなどは経常利益率40%超です)。

 

それは売案件の90%以上を紹介によって受託しているので、その紹介者への紹介料支払が負担になっているのも一因と考えられます。

 

紹介料を払わないよう、他の仲介会社みたいにDMやメールを大量に送りまくる、という路線になるのかは分かりませんが、利益率を上げるために積極的に直接営業をし始める方針になることも可能性としてはあると思います。

 

なので、そのうちオンデックからも大量のDMやメールが届くかもしれないですね。

 

 

そんな背景も知った上で、最低報酬額もきちんと確認しながら依頼するようにしましょう。

 

ちなみに案件単価が43百万円だから手数料としてそれだけ徴収されるという訳ではないのであしからず。。

(この案件単価は売手・買手の合計になるので売手側だけ見ればこの半分程度で、かつ、大型案件がこの案件単価を引っ張り上げたりもするので、この平均よりも安い手数料になることはあります。成約件数もそれほど多くないので、この誤差は大きいとも考えれますしね)

 

 

筆者の見解

 

上場してから一層、大型の案件を取りに行こうという風潮になっているので、中小企業が使いやすい仲介会社かは慎重に見る必要があります。

 

また、最低報酬額がホームページの表記で無くなっているので契約締結前に絶対確認すべきです。正確には正式な見積りを貰うようにしましょう。

 

一番比較しにくそうな複雑な報酬設定をしている仲介会社なので、判断に困るときはM&Aいろは塾に相談していただいても大丈夫です。

 

 

ここの会社に限らずですが、M&A仲介会社は比較してから決めましょう。

 

最近ではM&Aの補助金の申請で相見積を求められることもありますので、比較しておき、その履歴を残しておくのも便利かもしれません。

 

下の図はM&Aいろは塾との比較になります。完全固定の成功報酬報酬額は譲渡額が大きくなればなるほど、レーマン方式を取っている会社よりも割安になります。是非M&Aいろは塾も選択肢の一つに入れていただけると嬉しいです。

 

 

ご参考いただければ幸いです。

 

最後まで読んでいただき有難うございました。

 

 

M&Aに関する素朴な疑問や、M&Aを進める上で不安なことがありましたら下のボックスから筆者に非公開で質問もできますので是非ご活用下さい。

 

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