料金体系

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M&Aいろは塾の料金体系

M&Aでは、

「結局いくらかかるのか分かりにくい」
「あとから高額請求されないか不安」

と感じる方も少なくありません。

当サイトでは、小規模M&Aでも相談しやすいよう、できる限りシンプルで分かりやすい料金体系を心がけています。

具体的には、会社や事業を売りたい方がM&Aいろは塾（筆者）にM&A仲介を依頼する場合は以下の料金体系になります。

ポイントは以下の通りです。

①クロージングまで一切手数料無料

M&Aいろは塾の料金体系でご安心いただけるポイントの一つは

「クロージング時（譲渡時）に手数料が発生する」

という点です。

昨今「完全成功報酬」をうたう仲介会社も増えてきましたが、会社によっては「クロージング（資金決済）時」ではなく「最終契約締結時」に成功報酬支払義務が生じるという会社もあります。

でもこれ、実は最終契約は締結したものクロージングができない案件というのも世の中にはあります。

例えば最終契約で規定した顧客のM&Aに対する承諾書取り入れができなかった、などです。

売主としてはクロージング時に初めてお金を手にできるので、最終契約締結で仲介手数料の支払義務は生じているのにお金が入ってこないと、何千万円も手出しで負担するということにもなってしまいます。

この取り決めはM&Aの特性上そもそも揉める原因になるものなので、M&Aいろは塾では「M&Aでお金を受け取ったときにはじめて料金が発生する」という分かりやすさを重視しています。

②レーマン料率の計算は譲渡額が基準

手数料の上限を決めるときは、上記の通りレーマン料率によって計算します。

この時M&Aいろは塾では、「実質的に受け取る譲渡額」を基準に手数料計算します。

譲渡額としている理由は、多くの売主においては、M&Aして受け取ったお金から仲介手数料を払うからです。

これが「総資産」などを基準にしていると、売却する会社に負債が多い場合などには、「譲渡額は少ないのに仲介手数料が多い」ということになりかねないです。

「総資産」での計算が悪いというわけではないですが、負債が大きい会社はM&Aを踏み出しにくくなってしまいますので、M&Aいろは塾ではそういった計算方法は採用しておりません。

あと、手数料を上げるために仲介会社が行う、レーマン料率の金額帯を細分化して料率を上げたり、レーマン金額帯の一部を固定額にしたり、といった「実際計算してみたら一般的なレーマン料率での手数料よりも高くなった！」という利用者にとっての分かりにくさも排除していますので、安心してご利用いただけます。

筆者が「かさ上げレーマン」と言っている手数料増額の手法もこれに該当します。

③最低報酬額300万円

今度は手数料の下限の話です。

これはM&A仲介会社によって金額を設定しているので非常に比較しやすいです。

M&Aいろは塾では、支援開始当初から一貫して300万円という設定をしています。これはレーマン料率でいえば6,000万円で会社や事業が売れた時の水準感です。

筆者の経験上、従業員様が10名以上いるような会社様でも、この水準に満たない会社も結構多く、最低報酬額で2,000万円、2,500万円などとなるとほとんど手残りがなくなってしまうなんてこともあります。

中小零細企業へのM&A支援を謳うのであれば、やはり多くの中小零細企業にとって利用しやすい料金水準にする必要はあると筆者は思い値上げもせず300万円としております。

どのような方向けか

M&Aいろは塾は特に以下のような方に選ばれています。

業界平均値よりも安いですが、どちらかというと料金の安さというより、元々M&A仲介会社に不信感があるがM&Aを進めたい、という方からお問い合わせをいただくことが多い気がします。

「この人であれば後々問題になるようなM&Aの進め方はしないだろう」

と思っていただけるのはとてもありがたいことです。

実際筆者が対応したM&A案件で後々係争等のトラブルになったという案件は今のところ一件もありません。

他社との比較

仲介手数料に関する客観的なデータ

M&A仲介手数料については、昔からポジショントークが横行しており、同業間でもあの会社は最高値でしょうという仲介会社すら「他社よりお得です」などとアピールしていたりします。

その意味では、色々な仲介会社の営業を受けると逆に混乱する可能性があるので、客観的なデータをもとに手数料の高い低い、自社にとって有利な報酬体系かを判断するとよいでしょう。

以下は中小企業庁が公表しているデータをもとに集計した業者手数料（最低）の分布図です。

最低手数料を開示している業者の情報を集計すると以下が結論です。

「最低報酬で2,000万円が業界標準です」なんて言われたことはありませんか？

これは正確ではありません。

単に比較している仲介業者を上場仲介会社などに絞って言っているだけの可能性があります。

2,000万円も払わずとも、500万円や300万円で同じ仕事をする仲介業者はたくさんいますので、無駄なコストを払わずM&Aに取り組みたい方はまずは業界標準を知った上で比較しましょう。

なお、手数料については詳しくは以下の記事でも説明しています。

2026年8月17日【2026年8月版ランキング】M&A仲介会社の最低手数料はいくらが普通？

直近の中小企業庁のデータでは以下のようなものもあります。

実際にM&Aで会社を売却して受け取ったお金の内、M&A専門家への手数料は何パーセントだったか、というものです。

M&A専門家が成約実績を報告し、中小企業庁が集計した2024年度の公表データを、筆者のほうで図化したものです。

簡単にいうと、

中小企業のM&Aでは、M&Aの手取り金額の数十％が仲介手数料でもっていかれる

ことがよくあるということです。

「レーマン料率でも5%が上限だよね？」

と思う方もいるかもしれませんが、実はレーマン料率とは無関係な手数料（＝最低手数料）を払っている売主がそれなりに多いのです。

仲介会社の手数料の規定は、多くが「レーマン料率で計算される手数料」か「最低手数料」か大きい方を支払う、となっているので、M&Aの取引金額が小さいほど「最低手数料」を払うケースが多くなります。

「M&A成立したのにほとんど仲介会社への手数料で消えるのおかしくない！」

とクロージングの時に言う方もいますが、それは最初の段階で選ぶ業者を誤っているということです。

例えば、譲渡額に対して標準的なレーマン料率（5億円以下5％）を採用している仲介会社を選ぶのであれば、

と選ばないと、割高な手数料を払うことになります。

最低手数料が高い業者の中には全国へかなり手広く営業をしている仲介会社もいるので、

3,000万円で売れそうな会社が、最低手数料1,000万円の仲介会社に依頼する

みたいな現象が起き、結果として手取りの33％が手数料に消える、ということになるのです。

また、中小企業庁の同統計では、成功報酬だけではなく、着手金や中間金が必要な仲介会社も半数程度いることが分かっています。

仲介手数料については、「どのタイミングで」「どういう方法で計算した」成功報酬を「いくら」徴収されるのか、をきちんと確認しておくことが大事です。

なお、最低手数料も含む各仲介会社別の手数料体系は、中小企業庁の登録支援機関データベースでも公開されていますので、ご参考ください。

実際の料金イメージ（各社比較）

では、実際にいくらで売れたら手数料をいくらになるのか、料金イメージを以下の通り作成してみました。

上段がいろは塾を含む各社の手数料体系、下段が各譲渡額の時の手数料額となります（いずれも税抜）。

譲渡額が低くなればなるほど、最低報酬額が安い業者を選んだほうが割安になる、という仕組みなので覚えておきましょう。

当サイトのスタンス

前述の料金について、「なぜそんなに安い料金で請け負っているのか？」と聞かれます。

「ホントはしないといけない工程を飛ばしてるのでは？」とか言われもないことも言われたりしますが、違います。

理由は色々ありますが、大きくは以下の２つの理由です。

①どんな会社でもM&Aのチャンスがあったほうがいいから

筆者は、日本にある多くの中小零細企業が「M&Aをしたいと思ったら一歩踏み出すことができる」という環境が大事だと思っています。

でも、現実、大手仲介会社中心に最低報酬2,000万円とか2,500万円といった値付けをしており、中には依頼するだけで100万くれみたいな会社もあります。

商売なんでそういう仲介会社があるのは否定しませんが、そんな会社ばかりになってしまったらM&Aをするのはある程度の規模の会社だけになるか、あるいは手取りがほとんどなくなること承知で依頼するみたいな世の中になってしまいます。

そうならないように手数料が低めの仲介会社もあった方がよいというのが筆者の考えです。

きれい事のように聞こえるかもしれませんが違います。

ちょっと話は逸れますが、筆者は過去非が無いにも関わらず巨額の損害賠償請求（スラップ訴訟）を受けたことがあり、弁護士探しに奔走したことがあります。

事案としてはどう考えても最終的にはそれほどの賠償額にならない事案でしたが、民事裁判なので賠償額なんて原告側では何とでも設定できます。

弁護士報酬というのは旧日弁連の報酬表をベースにすると、賠償請求額から判決額の差額が経済的利益として、そこに報酬料率をかけて報酬額が決まるという仕組みです。ということは、ふっかけでも何でも巨額の損害賠償を受けただけで被告側は巨額の弁護士費用を支払う可能性が出るということになるんですね。

日本は反スラップ法が無いので、原告は気に入らない相手にこういう嫌がらせもできるわけです。

でも、筆者が出会ったのはその手の事案に知見があり経済的利益の多寡にかかわらず定額（低額）で対応してくれる弁護士の先生で、こうした巨額の弁護士費用を払うことなく対応することができました。

結果、この弁護士先生が優秀だったことや、ただの言いがかりに近い訴訟だったこともあり、訴えを退けることができました。

筆者はその時、こういう本当に困ってるときに助けてくれる存在になりたいと思いました。専門的な知識や経験というのはこういうことをするために使うものだと思ったからです。

なので、きれいごとではなく、本心から中小零細企業のM&Aの機会創出に取り組んでいるのです。

②実際それほどのコストがかからないから

そうはいっても筆者も赤字で仕事を受けるわけではありません。生活がありますからね。

「M&A」って専門家的な領域が絡んだり、買手企業を連れてきたりという側面があるので、それで手数料2,500万円と言われてもそんなもんかなと思ってしまいがちです。

でも、そんなことはありません。

きちんと経験値のある担当のコンサルタントなら士業専門家に確認しないといけないことは案件によって実はそれほど多くないですし、買手だって元々面識がなくても「この譲渡案件興味あるか」と聞けば話が始まりますので特別な話術や仲介会社の規模なんて関係ないです。

それでも、最低報酬で2,000万円、2,500万円と設定している仲介会社が絶えないのは、彼らが「M&A業界の相場を作っている」からにすぎません。

取れるから取れる分だけ取る。これはビジネスとしてはとても上手です。

でも、筆者はそこまで荒稼ぎしたいわけではなく、普通にM&Aの仕事を継続できて、普通に生活できて、適度に社会貢献しているという自己満足があれば十分だと思っているので、取れるからといって必要以上の料金を設定する必要もないわけです。

こういう感じで気持ちにゆとりを持って仕事をしているので、強引な営業や隙あらば料金を徴収する、という仲介会社のスタンスに共感できない売主様からのご依頼が多い気もします。

手数料についてのよくある不安

M&Aを初めて行う方にとって、M&A仲介会社の手数料についてはとても分かりにくく、不安も多いと思います。

よくある不安について以下にまとめます。

相談しただけで費用がかかるの？

いろは塾では相談は全て無料にしています。一般的な仲介会社でも初期的な相談をしただけ費用は掛かるケースは珍しいと思われます。

M&A仲介業は成約などしたときに大きな報酬を頂くビジネスモデルなので、「30分で5,000円」みたいな士業っぽい料金の取り方はしないことが多いです。

ただ、取り決めがないにも関わらず一方的に料金の請求を行う仲介会社も過去問題化されたことがあるので、複数の仲介会社様に相談する際にはどこまでが無料の範囲かを確認し、メールや文章などで証憑を残すことが大切です。

いろは塾の手数料が安いのは業務内容が違うから？

全然そんなことはないです。むしろ普通の仲介会社様より広いと思います。

筆者の場合は、事業計画作成のフォローとかその事業計画を用いたDCFでの価値算定とか、組織再編のスキーム設定・債権者保護手続きや個人保証解除のための金融機関同行などまでやっていますが、普通の仲介会社はここまでやらないと思います。

筆者はビジネスとして細かく料金を請求するというより、世話焼きの範囲で対応することもあるので結果業務範囲が広くなっているとも思います。もちろん過剰要求には線引きさせていただくこともございます。

訪問なしでネットだけで仲介するのですか？

いいえ。一般的な仲介と同様に、実際にお客様の会社やご自宅にもお伺いできますし、売手・買手との面談には必ず同席します。普通の仲介会社と同じです。

ただ、資料一つを取りに行くために何回も足を運ぶ代わりに高い成功報酬をいただきますというお互いに無駄の多い進め方は想定しておりませんので、そこはある程度ご協力いただければというスタンスです。

途中から値上げしたりしない？

仲介契約締結後に値上げすることはございませんのでご安心ください。

昨今の物価高で最低報酬額等を変更する可能性がゼロというわけではございませんが、仲介業務を委託いただく際に最低報酬額や計算方法を定めるので、契約期間途中で値上げということはございません。

途中でやめたら違約金がかかる？

「買い手が見つからなかった」「交渉したが条件が折り合わなかった」など合理的な理由があって途中解約する場合には、違約金は発生しませんのでご安心ください。

ただし、買手との具体的な交渉が始まった後に、「やっぱり売りたくなくなったからやめる」というような自己都合による辞め方は無いようにお願いしております。

現在依頼している仲介会社を解除せずに依頼できる？

はい、可能です。

当方側は専任契約でなくとも対応できます。ただし、現在依頼している仲介会社様との仲介契約に専任条項がある場合にはご依頼者様が契約違反になることがあるので、予めご相談いただき整理するとこから始められることをお勧めします。

相見積してもいい？

はい、むしろ積極的に色々な仲介会社の見積をとることをお勧めします。

相見積の注意点としては、各仲介会社がそれぞれ行う株価査定結果をもとに手数料を計算させず、「〇〇円でM&Aした場合、御社だったらいくらの手数料になる？」と同じ質問を各仲介会社に行うことです。

理由としては、一般的な仲介会社が行う初期的な株価査定というのは恣意的な要素も多分にありますので、可能性として敢えて高く株価査定を出して手数料の高さを目立ちにくくするという営業手法もあり得るからです。

遠方でも対応可能？

はい、遠方であっても対応可能です。

場所によって訪問の際の交通費等を請求させていただくことがございますので、詳しくはお問合せください。

M&A補助金は申請できる？

はい、M&Aいろは塾にご依頼いただく場合、受託する筆者の法人はM&A支援機関登録をしておりますので、M&A補助金について申請は可能です（採択されるかは別ですのでご注意ください）。

応募条件を満たすかについては事前にご確認いただき、期限内に申請いただければと思います。

お問合せ

M&A仲介会社の手数料は、M&Aの取引を理解していないと判断が難しい部分もあるかと思います。

「まだ売却を決めていない」
「相場感だけ知りたい」

といった段階でも問題ありません。

疑問や不安がある方はお気軽に当サイトまでお問合せください。

お問い合わせの際は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。