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「日本M&Aセンター」の評判・口コミって実際どうなの?

 

お悩み社長

日本M&Aセンターという会社からDMが届いたけどどういう会社なの?

 

今日から具体的な会社名を上げ、巷の評判をまとめてみようと思います。

最初に注意点ですが、この記事は特定の会社に対する誹謗中傷ではなく、実際に筆者がお客さんや元従業員から聞いた話を事実の通り記載し、筆者の意見を述べるものです。

 

そもそも、M&Aの仲介会社が良い情報しかホームページ等に上げず、批判的な口コミは抑圧している会社も多いので、筆者の想いとして世の中にきちんとした理解がなされるように情報発信しております。

 

M&A業者とのやり取りで、「これは詐欺ではないか?」と疑う方もいらっしゃいますが、M&A業界は法整備が整っていないところもあるので、M&A業界について理解いただき、各仲介会社の営業方法や評判も理解いただき、検討いただければと思います。

 

それでは、「日本M&Aセンター」についての解説をします。

 

会社概要的な話や、規模感などは日本M&Aセンターのホームページ・IR資料等をご覧いただければと思いますが、シンプルに言うと「中小企業のM&Aを専門にやっている中では老舗の会社」です。

 

中小企業メインのM&A仲介業というジャンルを確立し、儲かるビジネスにしたのはビジネスマンとしてすごいなと、筆者は個人的には思いますが、最近ではそういった不透明な報酬設定が世間で問題視されている部分があるので、今までの商習慣は変化が求められていると言えます。

 

項目別にみていきましょう。

 

日本M&Aセンターの手数料について

 

日本M&Aセンターの手数料は、ホームページにはレーマン方式での計算方法の記載ですが、最低報酬は2,000万円の会社です。

 

下の記事も他仲介会社との比較としてご参考いただければと思いますが、最低報酬2,000万円+着手金というのは高額な部類に入ります。

「M&A仲介会社の手数料一覧表」決定版!!

 

この最低報酬は買手側にも発生しますので、1億円出せるという買手企業でも日本M&Aセンターを介することで売手への提示は8,000万円になるということを意味します。売手側も2,000万円手数料が発生するので、売手の手残りは6,000万円から税金を引いた分となります。

 

ちなみにレーマン方式の計算で「総資産」、「純資産」、「譲渡金額」などどれを使うか、は賛否両論あります。

 

一般的には「譲渡金額」を使う会社が多い気はしますが、日本M&Aセンターは「総資産」にこだわっているようです。ホームページには「同じ企業規模なのに借入金の大小で成功報酬が変わるのは不公平」だからと記載があります。

 

企業規模をどういう軸で理解するかもありますが、例えば、同じ事業で同じ収益力を持つ会社の中でも、今は使わないけど余裕資金のために借入を起こして総資産を膨らませているだけの会社の方がM&Aの仲介手数料が上がることになります。コロナ融資などでこの状態になっていることはよくあるので、筆者はあまり共感できません。

 

ただ、公平・不公平という議論については、あくまでどれが正解というわけではありませんので、こういった仲介会社毎の考えのうちどれに共感できるかや、実質的に手数料が安いか、という点に重点を置いて、実際に計算してみるとよいです。

 

こちらの記事で実際に計算をしていますので参考にしてください。

【M&A仲介手数料を検証】ホントはいくらかかるのか計算してみた

 

ちなみにM&Aいろは塾では、M&Aにかかるコストからの逆算で報酬設定しています。

どのような規模のM&Aであっても、1件成約させるために売手側にかかる工数は一定数発生することから、一律で300万円という報酬設定しています。これがM&Aいろは塾の考え方では公平であるわけです。

 

多くのM&A仲介会社が零細規模の案件より中小規模の案件をやりたがるのは、同じ工数をかけるなら稼げる方が良い、という考え方からきています。

 

この結果、M&Aを必要としている人がサービスを受けられず、M&Aをそれほど必要としていない人に営業が殺到する、という状態にもなっているため、なんとかしたいなぁと筆者は常々思っています。

 

 

このような報酬設定が妥当か、を理解する上で、参考までにM&A仲介業の財務についても触れます。

 

日本M&Aセンターの2021年3月期の実績では、売上対営業利益率45.4%です。

 

上場会社でも抜群に高い利益率ですが、なぜこんなに利益率が高いかというと、理由はシンプルで、そもそもM&Aのコンサルティングにそれほどの原価はかからないからです。

 

弁護士とか会計士とかが専門的なことをしそう、と思っている方もいるかもしれませんが、そういった機会は買手による買収監査のタイミングに行い、その費用は基本的に買手企業が負担します。仲介会社は「うちは中立的な立場なので費用負担もしません」というスタンスなので、いただいた成功報酬が丸々会社に残るわけです。

 

東洋経済などで平均年収ランキングが発表されていますが、日本M&Aセンターの平均年収は1,413万円ということです。ただでさえ従業員にたくさん報酬を払っているのに営業利益率で45%も会社として確保できるというのが事実なので、「儲けすぎ」と批判する人もいるわけです。

 

日本M&Aセンターはある意味中小企業M&Aの先駆けな企業ですので、これは先駆者利益とも言えますが、世の中の批判を受けると業界にも変化を求められる可能性はあります。

 

M&A業界への非難に対してまずこの会社が矢面になっているところはありますが、こうした会社の利益と顧客還元については業界全体で考えるべき問題と言えます。

 

 

日本M&Aセンターの評判について

 

筆者が聞いている中では、こんな意見があります。

・赤字会社の案件はやらないし、仲介でなければ普通に断ってくる会社(会計事務所)
・特定の業種については専門家チームがいるので安心して任せられる(売手オーナー)
・この会社に仲介かつ専任でないとやらないと言われた(売手オーナー)
・説明会にいったが、正直敷居が高いと感じた(売手オーナー)
 
賛否両論あるかと思いますが、会社としてビジネスになるお客さんとそうでないお客さんを分けている、というのは明らかだと思います。
上記で記載している最低報酬額を支払いできない場合は、彼らの関連会社であるネットマッチングサイト「バトンズ」に誘導するという動線がグループ内でできているようにも思います。

 

色々な戦略は講じているように思いますが、「お高く留まっている感」が出てしまっているのか、その辺に不満を漏らすお客さんや銀行、士業関係者も多いように感じます。

 

ただ、ある意味、こういう感じが逆にプロフェッショナル感を与えているとも言え、お客さんの取り込みに成功している部分もあるので、これも一つの戦略なのかもしれないと筆者は思っているところがあります。
 
 
総じて、この会社を好きな人と嫌いな人は極端に分かれる会社かもしれません。
 

 

ただ、一番重要なのは、その仲介会社のサービスの質が費用と合っているかどうか、ですので、本当にその会社で担当するコンサルタントでしかできないプロフェッショナルな何かがあるのであればそれは相応に評価される必要があります。

 

日本M&Aセンターは全国の税理士や会計士とネットワークを作る取り組みを古くからしているので、顧問税理士に一回「日本M&Aセンターってどんな会社?」と聞いてみても良いと思います。結構極端な意見が聞けることが多いです。

 

 

また、こちらの会社の他の口コミ情報は以下の通りです。

参考 電話番号検索口コミ(外部サイト)jpnumber

売手の集客の為に、DMは大量発送するで有名な会社のようです。

 

 

日本M&Aセンターについては最近売上の不正計上で話題になっていますので、こちらも是非ご参考ください。

日本M&Aセンターの不正会計問題から分かる「M&A仲介会社のヤバさ」

顧客資料を改ざんしていたことが明るみに出たので、今後この会社にM&Aを依頼をするのが不安に思う方も出てくることも予想されます。

 

 

筆者の見解

 

結論としては、この会社の規定する報酬を高いと感じない、かつ、この会社のスタンスに共感できると感じる場合はこの会社に依頼してもよいかもしれません。

 

ただし、注意点としては、日本M&Aセンターの売上の不正計上問題の調査報告でも明らかになったのですが、従業員の待遇にインセンティブを設けることで色々な問題が生まれる組織になっていることは予め理解しておいた方が良いです。

 

つまり、従業員が自分の利益を追求するために「早く成約させるために強引に進めよう」と思ってしまうことで、結果、売手としては納得するまで考えたり、色々な買手と交渉することができなかったりすることも可能性としてはあるということです。

 

これはM&Aキャピタルパートナーズやストライクなども同様の仕組みなのですが、営業ゴリゴリ系の仲介会社は依頼する人によっては嫌な思いをすることもあります。

 

また、実際の売主からの意見にもあるように、規模が小さめな会社がこちらの会社をアドバイザーとして起用するのは、少し敷居が高いと感じる可能性はあります。実際に担当の方とお話すればそのような感じは感じ取れる可能性はあるので興味があれば話を聞いてみるものよいでしょう。

 

一応誤解なきよう補足ですが、手数料が高い会社に任せれば、譲渡条件も良くなるということではありません。むしろ悪くなると考えるのが合理的です。同じ買手にアプローチするのであれば、どの仲介会社を通そうが出てくる条件は基本的に一緒だからです。それであればできるだけ手数料の安い仲介会社を使ったほうが売手の手残りが多いですよね。

 

下の図はM&Aいろは塾との比較になります。完全固定の成功報酬報酬額は譲渡額が大きくなればなるほど、レーマン方式を取っている会社よりも割安になります。是非M&Aいろは塾も選択肢の一つに入れていただけると嬉しいです。

 

 

他、こちらの会社の元社員の方から聞いた情報などもありますが、ブログではなかなか書きづらい内容だったりもしますので、気になる方は一度お問合せフォームでご連絡下さい。仲介契約を結んでしまうと後には引けないので、ご相談だけでもできるだけ早めにしていただけるとよろしいかと思います。

 

 

最後まで記事を読んでいただきありがとうございました。

 

M&Aに関する素朴な疑問や、M&Aを進める上で不安なことがありましたら下のボックスから筆者に非公開で質問もできますので是非ご活用下さい。

 

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