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「日本M&Aセンター」の評判・口コミって実際どうなの?

 

お悩み社長

日本M&Aセンターという会社からDMが届いたけどどういう会社なの?

 

今日から具体的な会社名を上げ、巷の評判をまとめてみようと思います。

最初に注意点ですが、この記事は特定の会社に対する誹謗中傷ではなく、実際に筆者がお客さんや元従業員から聞いた話を事実の通り記載し、筆者の意見を述べるものです。

 

そもそも、M&Aの仲介会社が良い情報しかホームページ等に上げず、批判的な口コミは抑圧している会社も多いので、筆者の想いとして世の中にきちんとした理解がなされるように情報発信しております。

 

M&A業者とのやり取りで、「これは詐欺ではないか?」と疑う方もいらっしゃいますが、M&A業界は法整備が整っていないところもあるので、M&A業界について理解いただき、各仲介会社の営業方法や評判も理解いただき、検討いただければと思います。

 

それでは、「日本M&Aセンター」についての解説をします。

 

会社概要的な話や、規模感などは日本M&Aセンターのホームページ・IR資料等をご覧いただければと思いますが、シンプルに言うと「中小企業のM&Aを専門にやっている中では老舗の会社」です。

 

中小企業メインのM&A仲介業というジャンルを確立し、儲かるビジネスにしたのはビジネスマンとしてすごいなと、筆者は個人的には思いますが、最近ではそういった不透明な報酬設定が世間で問題視されていたり、かなり問題のある行動もクローズアップされ始めているので、社会的にも結構「この会社大丈夫?」という見られ方もされています。

 

項目別にみていきましょう。

 

 

日本M&Aセンターの手数料について

 

日本M&Aセンターの手数料は、ホームページにはレーマン方式(取引金額に応じて仲介手数料がアップする)での計算方法の記載ですが最低報酬は2,000万円の会社です。

 

つまり、どんな案件でも2,000万円は仲介手数料がかかるってことです。

 

下の記事も他仲介会社との比較としてご参考いただければと思いますが、最低報酬2,000万円+着手金というのは高額な部類に入ります。

「M&A仲介会社の手数料一覧表」決定版!!

 

この最低報酬は買手側にも発生しますので、1億円出せるという買手企業でも日本M&Aセンターを介することで売手への提示は8,000万円になるということを意味します。さらに、売手側も2,000万円手数料が発生するので、売手の手残りは6,000万円から税金を引いた分となります。

 

なので、売買金額が1億円くらいの規模の会社がこういう仲介会社を使うと、仲介会社を稼がせているだけ、みたいな印象を受ける方も多いでしょう。

 

取引金額に応じて仲介手数料がアップするというレーマン方式ですが、日本M&Aセンターは最低報酬額も高額なので、規模が大きい会社だけが関係する仲介手数料の話と捉えましょう。

 

 

ちなみにレーマン方式の計算で「総資産」、「純資産」、「譲渡金額」などどれを使うか、は賛否両論あります。

 

一般的には「譲渡金額」を使う会社が多い気はしますが、日本M&Aセンターは「総資産」にこだわっているようです。ホームページには「同じ企業規模なのに借入金の大小で成功報酬が変わるのは不公平」だからと記載があります。

 

企業規模をどういう軸で理解するかもありますが、例えば、同じ事業で同じ収益力を持つ会社の中でも、今は使わないけど余裕資金のために借入を起こして総資産を膨らませているだけの会社の方がM&Aの仲介手数料が上がることになります。コロナ融資などでこの状態になっていることはよくあるので、筆者はあまり共感できません。

 

ただ、公平・不公平という議論については、あくまでどれが正解というわけではありませんので、実質的に手数料が安いか、という点に重点を置いて、実際に計算してみるとよいです。

 

こちらの記事で実際に計算をしていますので参考にしてください。

【M&A仲介手数料を検証】ホントはいくらかかるのか計算してみた

 

ちなみにM&Aいろは塾では、M&Aにかかるコストからの逆算で、完全固定で300万円の報酬設定しています。おそらく多くの仲介会社と比較してもかなり安いと思います。

 

どのような規模のM&Aであっても、1件成約させるために売手側にかかる工数は一定数発生することから、一律での報酬設定しています。これがM&Aいろは塾の考え方では公平であるわけです。

 

そもそも多くのM&A仲介会社が零細規模の案件より中小規模でも大きめの案件をやりたがるのは、同じ工数をかけるなら稼げる方が良い、という考え方からきています。

 

最低報酬額を高く設定するというのは、「うちは一定規模以上しか相手にしませんよ。もしそれでもうちで仲介してほしいならこっちの指定している最低報酬を払ってくださいね」という強気の姿勢であるわけです。

 

こんな最低報酬額は、統計的に考えても日本の中小企業の大多数には割高です。なので、きちんと各社の手数料を並べて、いくらの時はどこが一番安い、など事前に確認することが重要です。

 

 

「M&A仲介会社は稼ぎ過ぎだ」という批判も世の中では多いので、参考までにM&A仲介業の財務についても触れてみますと、日本M&Aセンターの2022年3月期の実績では、売上高対営業利益率は40.7%です。

 

上場会社でも抜群に高い利益率ですが、なぜこんなに利益率が高いかというと、理由はシンプルで、そもそもM&Aのコンサルティングにそれほどの原価はかからないからです。

 

弁護士とか会計士とかが専門的なことをしそう、と思っている方もいるかもしれませんが、そういった費用は基本的に買手企業が負担します。仲介会社は「うちは中立的な立場なので費用負担もしません」というスタンスなので、いただいた成功報酬が丸々会社に残るわけです。詳しくはこちらもご参考下さい。

M&Aの費用が高額な理由【原価を大公開!】

 

さらに東洋経済などで平均年収ランキングが発表されていますが、日本M&Aセンターの平均年収は1,413万円ということです。ただでさえ従業員にたくさん報酬を払っているのに営業利益率で40%も会社として確保できるというのが事実なので、「儲けすぎ」と批判する人もいるわけです。

 

これはなんともごもっともな意見です。

 

日本M&Aセンターはある意味中小企業M&Aの先駆けな企業ですので、ある意味先駆者利益とも言えますが、本当に一社でも日本の中小企業を救おうとしているのであればもっと適正な水準に合わせてあげた方がよいのでは、と筆者は思います。

 

M&A業界への非難に対してまずこの会社が矢面になっているところはありますが、便乗している仲介会社も非常に多いので、こうした会社の利益と顧客還元については業界全体で考えるべき問題と言えます。

 

 

日本M&Aセンターの評判について

 

筆者が聞いている中では、こんな意見があります。

・赤字会社の案件はやらないし、仲介でなければ普通に断ってくる会社(会計事務所)
・特定の業種については専門家チームがいるので安心して任せられる(売手オーナー)
・この会社に仲介かつ専任でないとやらないと言われた(売手オーナー)
・説明会にいったが、正直敷居が高いと感じた(売手オーナー)

 

賛否両論あるかと思いますが、会社としてビジネスになるお客さんとそうでないお客さんを分けている、というのは明らかだと思います。
上記で記載している最低報酬額を支払いできない場合は、彼らの関連会社であるネットマッチングサイト「バトンズ」に誘導するという動線がグループ内でできているようにも思います。

 

規模が小さい会社には自社のコンサルタントの工数は割かない方針でしょうか。

 

色々な戦略は講じているように思いますが、「お高く留まっている感」が出てしまっているのか、お客さんや、既に日本M&Aセンターと密に連携しているような銀行、士業関係者からもその辺について不満を漏らす方もいます。

 

ただ、ある意味、こういう感じが逆にプロフェッショナル感を与えているとも言え、お客さんの取り込みに成功している部分もあります。M&A仲介というのは、成果物が最初に分からないというのが最大の特徴なので、いかによいイメージ戦略でお客さんを取り込めるか、というところに主眼が置かれます。

 

とはいえ、プロフェッショナル感があるのと実際プロフェッショナルかは別なので、お客さん側も「これはイメージ戦略なんだなぁ」とまず気づいた方がよいと思います。

 

総じて、この会社を好きな人と嫌いな人は極端に分かれる会社かもしれません。

 

ただ、一番重要なのは、その仲介会社のサービスの質が費用と合っているかどうか、ですので、本当にその会社でしかできないプロフェッショナルな何かがあるのであればそれは相応に評価される必要があります。

 

もし評判が気になる場合は、日本M&Aセンターは全国の税理士や会計士とネットワークを作る取り組みを古くからしているので、顧問税理士に一回「日本M&Aセンターってどんな会社?」と聞いてみても知っている可能性が高い会社ともいえます。結構生々しい意見が聞けるかもしれません。

 

 

また、こちらの会社の他の口コミ情報はこんな意見もあります。
参考 電話番号検索口コミ(外部サイト)jpnumber

売手の集客の為に、DMは大量発送するで有名な会社でもあります。

 

日本M&Aセンターについては最近売上の不正計上で話題になっていますが、顧客資料を組織的に改ざんした事実はどう考えても問題があります。

日本M&Aセンターの不正会計問題から分かる「M&A仲介会社のヤバさ」

 

成果を出すため(売上を上げる)なら何でもする、というモラルの低さが明るみになった感じですが、これはこれから会社を売ろうという人にとっても不利益につながる可能性のある話なので、筆者が売手であればちょっと怖いなというのが正直な感想です。

 

また、元取締役が脱税事件を起こしたり、何かと最近も話題の多い会社です。

「日本M&Aセンター」元取締役の脱税事件が発生!?

 

 

筆者の見解

 

筆者の印象としては、この会社の規定する報酬を高いと感じない、かつ、この会社のスタンスに共感できると感じる場合以外は、オススメできないです。

 

最低報酬額を2,500万円などで設定しているM&AキャピタルパートナーズやM&A総合研究所と比べれば、歴史の古さやコンサルタント上位層の経験値は日本M&Aセンターの方が高いはずなので、そういう仲介会社を使うくらいだったら最低報酬額が2,000万円で日本M&Aセンターを使うという判断もおかしくはないと思いますが、それでも2,000万円という設定は多くの中小企業にとって高すぎるという印象だと思うので、無理にこの辺を選択肢に入れる必要はありません。総資産レーマンで、着手金も取られますし。

 

また、手数料が高い会社に任せれば、譲渡条件も良くなるということはありません。むしろ、買手からの提示条件は悪くなり、成約率も落ちます(買手も高い成功報酬払いたくないですからね)

 

同じ買手にアプローチするのであれば、どの仲介会社を通そうが出てくる条件は基本的に一緒です(売却する会社は一緒なので)。それであればできるだけ手数料の安い仲介会社を使ったほうが売手の手残りが多いです。

 

仲介会社のモラルは近年非常に問題視されていますが、それを見抜くことは結構難しいです。本当の情報を包み隠さず伝えてくれて、仲介はこうあるべきという考えをきちんと持っている人の方がこういった面は安心できるかと思います。M&Aいろは塾ではブログ形式で、できるだけ仲介会社にとって不都合な情報でも発信していますので、こうした部分にご理解いただける方はいろは塾での仲介もご検討いただけると幸いです。

 

最後に、下の図はM&Aいろは塾との比較になります。完全固定の成功報酬報酬額は譲渡額が大きくなればなるほど、レーマン方式を取っている会社よりも割安になります。

他、こちらの会社の元社員の方から聞いた情報などもありますが、ブログではなかなか書きづらい内容だったりもしますので、気になる方は一度お問合せフォームでご連絡下さい。仲介契約を結んでしまうと後には引けないので、ご相談だけでもできるだけ早めにしていただけるとよろしいかと思います。

 

 

最後まで記事を読んでいただきありがとうございました。

 

M&Aに関する素朴な疑問や、M&Aを進める上で不安なことがありましたら下のボックスから筆者に非公開で質問もできますので是非ご活用下さい。

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