M&Aいろは塾とは

お悩み社長

M&Aいろは塾っていったいどういう団体なの？

M&Aに関する実態や情報発信をしているM&Aいろは塾ですが、どのような組織なのかをお伝えできればと思います。

組織の概要

コンサルタント個人にフォーカスした組織

M&Aいろは塾は、一定の基準をクリアした日本各地のM&Aのプロフェッショナルなコンサルタントの方々に登録いただいている組織です。

M&Aの仲介会社から独立した個人事業主の方や、M&A仲介会社に属している個人の方もいらっしゃいます。

M&Aいろは塾が重視しているのは、「現状のM&A仲介会社のあり方に問題意識がある」というマインド面と、「きちんとした成約実績と経験を持っている」というスキル面ですので、登録する会社の規模などは関係ありません。

筆者がどういう想いでM&Aいろは塾を作ったのかはこちらの記事もご参考下さい。

「紹介者による監視と一律の料金を実現する」新しいビジネスモデル

M&A仲介手数料の報酬基準が法律で定められていないことで、売手オーナー様が直接M&A仲介にコンタクトすると、びっくりするような見積を出されることもあります。

安心して、経験豊富な実績を持つM&Aコンサルタントを利用できるよう、M&Aいろは塾は次のようなビジネスモデルを構築しました。

M&Aいろは塾では、仲介手数料300万円＋税で対応可能、かつ、過去成約件数10件以上などの一定の水準を満たすコンサルタントと提携しております。

それにより、売手オーナー様は費用面と品質面で安心してM&Aの仲介を依頼することができ、一方で、経験や実力がありながらも集客にお困りの仲介会社・事業主様はM&Aに携わる機会を得ることができます。

成約案件については上記の通りです。

お取り扱いの案件規模については、M&Aいろは塾では基準を設けておりません。

理由としては、M&Aはどのような案件でも発生する工数は一定であるという前提に、手数料を一律300万円＋税で設定しているからです。

スキームについては、ご案件の状況を鑑み提案させていただいております。

一般的には株式譲渡及び事業譲渡が多い印象です。

M&Aいろは塾のM&A仲介手数料は以下の通りです。

※交通費に関しては、遠方のお客様のみ相談させていただきます。面談については極力Zoomなどのテレビ電話や通常電話も利用し経費削減しております。両社面談やその他重要なお話合いの際にのみ交通費が発生するイメージです。

M&A仲介手数料に関する補助金を利用される場合は、上記記載の300万円（税抜）に対して以下補助金を申請ください。

補助金の概要にもよりますが、補助上限額の設定ありで、発生した手数料の1/2~2/3程度の補助が得られるケースが多いです。

一応、補助金のリンクも張っておきます。

一律300万円の明瞭会計

M&A仲介業では「レーマン方式」による報酬設定や、着手金・中間金を徴収するという商習慣があります。

M&A仲介業には法律的な報酬制限が無いため、各社が元々の商習慣に独自の理解を加え報酬設定しているというのが現在のM&Aを取り巻く環境です。この分かりづらさがM&Aを行おうとしている売手オーナーを踏みとどまらせ、M&A自体への不信感を生んでいるものとM&Aいろは塾は考えています。

これを解決するため、一律の料金を設定しております。

規模の大きい案件でも規模の小さい案件でも、M&Aいろは塾はM&Aの工程を省くことなく対応いたしますので、M&Aコンサルタントが一定の労力を要することから一律の費用、という考え方になります。

一般的な仲介会社の手数料水準はこちらのまとめ記事もご参考下さい。

全ての売手オーナーに習熟したM&Aコンサルタントを

一般的な仲介会社のサービスに加え、成約実績の浅い未熟なコンサルタントはアサインしないということを徹底しております。

（いろは塾のメンバーに経験の浅いコンサルタントはいないことで品質を担保しておりますので、受託案件が多い場合には少しお待ちいただくこともございます）

売手オーナー様に対して習熟したコンサルタントをコミットするのは、M&Aを成約するために非常に重要な要素でありながらも、全ての売手オーナー様にこれをコミットすることはM&Aいろは塾の体制でないとできないことですので、大きな利点と言えます。

手数料が一般的な仲介会社よりも安くできる理由についてはこちらの記事もご参考下さい。

ご相談・お問合せ等については下のお問合せフォームよりご連絡をお待ちしております。