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「M&Aキャピタルパートナーズ」の評判・口コミって実際どうなの？

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お悩み社長

M&Aキャピタルパートナーズという会社からDMが届いたけどどういう会社なの？

 

本日はM&Aの仲介会社「M&Aキャピタルパートナーズ」について解説していきます。

 

毎度、注意点ですが、この記事は特定の会社に対する誹謗中傷ではなく、実際に筆者がお客さんや元従業員から聞いた話を事実の通り記載し、筆者の意見を述べるものです。

 

そもそも、M&Aの仲介会社が良い情報しかホームページ等に上げず、批判的な口コミは抑圧している会社も多いので、筆者の想いとして世の中にきちんとした理解がなされるように情報発信したい意図です。

 

ちなみにM&A業者とのやり取りで、「これは詐欺ではないか？」と疑う方もいらっしゃいますが、M&A業界は法整備が整っていないところもあるので、M&A業界について理解いただき、各仲介会社の営業方法や評判も理解いただき、検討いただければと思います。

 

それでは、「M&Aキャピタルパートナーズ」についての解説していきます。

 

ここはたまにライオンの被り物でCMやっているので見たことがある人も多いかもしれません。

筆者の印象だと、この会社は調剤薬局へのM&Aで大きくなった印象ですが、最近は色々な業種も手掛けているようです。

 

では項目別にみていきましょう。

 

M&Aキャピタルパートナーズの手数料について

 

HP上は他社との比較や、手数料無料でレーマン方式ですという記載がありますが、最低報酬額は記載がありません。

 

筆者がお客さんから聞いた話では、M&Aキャピタルパートナーズの最低報酬額は2,500万円です。

最低報酬というのはM&Aの取引金額に関わらず仲介会社に支払わないといけない手数料のことです。

 

少々極端な例ですが、M&Aが譲渡金額5,000万円で決まった場合、そのうち2,500万円を仲介手数料として支払わないといけないということです。ちなみに最低報酬額は売手側・買手側双方に同様に設定されていますので、買手の負担は7,500万円となります。

 

2,000万円越えの手数料というのは、多くの中小企業にとってどう考えても高いです。

取引額の5％程度が手数料というのが標準的ではありますが、この「最低報酬額」という謎のロジックで、取引額の50％にもなってしまういうことです。

 

以下の記事で、M&A仲介会社の手数料を比較しておりますが、他社と比較しても最低報酬が2,500万円というのは高額な部類に入ります。

「M&A仲介会社の手数料一覧表」決定版！！

 

一方で、着手金無料ということなので、日本M&Aセンターなどと比較すると依頼はしやすいとは思います（最近では着手金を徴収する方が稀ではありますが）。

 

中間金で最終報酬の10％を支払う条件のようですので、まだ成約していない基本合意の段階で最低でも250万円（最終報酬の最低が2,500万円なので）を支払わないといけない、という計算になります。

 

M&Aいろは塾もそうですが、全て完了して（売主が現金を手にして）から手数料を支払う、という「完全成功報酬」の会社も増えていますので、「M&Aが成約しないのなら仲介手数料は支払いたくない」というお考えの方は「完全成功報酬型」の報酬体系を取っている会社に相談することをお勧めします。

 

また、この会社は株式譲渡対価をベースに手数料率を計算するので、総資産をベースに手数料を計算する会社（例えば日本M&Aセンター）などと比べて、仕上がりの手数料が異なる場合があります。「レーマン方式を採用していれば仕上がりの手数料が全部一緒になる」という訳ではないので注意しましょう。

 

 

M&Aキャピタルパートナーズの評判について

 

筆者の中では、この会社は調剤薬局をメインにM&A件数を伸ばして上場した印象があります。

 

調剤薬局のM&Aというのは、他の業種に比べ、かなり投資判断がしやすいようです。

筆者が調剤薬局の案件をお手伝いした際驚いたのは、「立地」「薬剤師の状況」「処方箋枚数」「技術料」などを伝えただけで、ある程度の買収価格を出せるくらい、買手企業もM&A慣れをしており判断基準があるということです。

 

つまり、売手さえ見つけれれば、かなり短期間でM&Aを決められることになります。

 

M&A仲介業者にとっては営業効率が良い、ということではありますが、かなり簡略化したM&Aではあるので、実写の個人的な印象としてはM&Aって呼んでいいのかすら「？」な感じです。

 

最近、M&Aキャピタルパートナーズは薬局以外のM&Aも全方位的に営業しているように思いますが、担当するコンサルタント個人がどういった業種で経験と実績があるのか確認する必要はあります。

 

筆者はM&Aキャピタルパートナーズについて実際に次のような意見を聞いております。

・まだ気持ちが固まっていないのに、ハンコを押してくれと仲介契約書を郵送で送ってきた。とても強引に感じて断った（売手オーナー）
・2回目の面談なのに色々と買手企業を社名を上げて説明してくれた（売手オーナー）

 

M&A業界にいるコンサルタントや人材紹介業者の中では割と有名ですが、M&Aキャピタルパートナーズは20代の社員を積極的に採用する、という話があります。

 

M&Aの仲介業者の中では、特にゴリゴリの電話営業・DM営業を行う会社なので若い方が成果が出やすいのかもしれません。高い報酬をインセンティブという形で出し、できるだけ多くの先に営業をかける、という分かりやすい営業気質の会社です。

 

Twitterではこんな投稿も目立ちます。

 

自宅にもDMが届くなどあるようですが、ゴリゴリの営業を掛けられるのが苦手な売手オーナーはちょっととっつきづらい印象はあります。逆に元気な印象を持つ方は多いので、そういう姿勢に共感する売手オーナーは合うのかもしれません。

 

積極的に電話営業しているせいか、以下のようなアクセス件数も相当数あるようです。この辺りの営業方法についてはどこか不動産営業を匂わせるところがあります。M&Aキャピタルパートナーズの代表者である中村悟氏はハウスメーカー出身ということなので、営業手法は不動産寄りだと思います。

参考 電話番号検索口コミ（外部サイト）jpnumber

 

筆者の見解

 

仲介手数料は着手金が無料であるものの、中間金以降で他仲介会社と比較し高額な手数料が発生するため、他に検討せずM&Aキャピタルパートナーズに専任で契約を結んでしまうことで割高な報酬を払ってしまうリスクはあります。

 

「一番最初に声を掛けてくれたから」「買手がいると言っているから」という理由ではなく、色々なコンサルタントの話を聞いてみるようにしましょう（最低報酬額とコンサルタントの質は比例しないので）

 

売手オーナーにとって、M&Aキャピタルパートナーズの雰囲気やコンサルタントの気質が合うかどうかは結構分かれるように思いますので、「合わない」と思ったらM&Aを進める上でも「合わない」と感じるものとして理解しましょう。

 

また、色々と比較した上で判断に迷う場合には、同時に複数の仲介会社を動かすということも可能ですので、仲介契約書で専任条項を外すなども検討するようにしましょう。今では、M&Aを検討する際にはセカンドオピニオンも許容させなさい、というガイドラインも出ていたりします。

 

ちなみに、レコフ（RECOF）という会社はこのM&Aキャピタルパートナーズの関係会社なので、レコフ（RECOF）という名前でＤＭや電話が来てもグループ会社だと理解しましょう。

 

下の図はM&Aいろは塾との比較になります。最低報酬額が大きいと、譲渡額に占める割合が非常に高くなることもあります。是非M&Aいろは塾も選択肢の一つに入れていただけると嬉しいです。

 

他、ブログではなかなか書きづらい情報もありますので、気になる方は一度お問合せフォームでご連絡下さい。仲介契約を結んでしまうと後には引けないので、契約前にご連絡いただけるとよろしいかと思います。

 

 

最後まで読んでいただき有難うございました。

 

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