2021年7月5日の日経新聞で次のような記事がありました。
参考 ストライク、M&A仲介の着手金を無料に（外部サイト）日本経済新聞
同じ内容はストライク社のHPでも記載がありますが、今日はこの話題に触れ、M&A仲介業界の動向について考えてみたいと思います。
ストライクってどんな会社？？
以前、このブログでは以前、M&A仲介会社「ストライク」の評判・口コミ記事を掲載しました。
「ストライク」の評判・口コミって実際どうなの？
元々士業色を全面に出していた会社ですが、現在では他の仲介会社と同様にコンサルタントを増員し、インセンティブによる動機付けをしつつ、成約件数を追いかけるという会社になっています。
上場しているので大手仲介会社ではありますが、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズよりも手数料は安め、全体的な仲介会社の水準からは高額な水準の会社です。
今回の報酬変更でどう変わるの？実際の負担感は？
今回の変更点は日経新聞の記事及び同社のホームページによると以下の通りです。
着手金は取らないようにするけど、その代わり基本合意時には頂きます、という変更です。
総額での負担感は変更前・変更後で一緒なので、成約した場合の総支払額は一緒ですが、買手が現れるかどうかわからない段階で支払う着手金が無くなったというのは、売手的には検討がしやすくはなったと言えます。
とはいえ最低報酬額も高額ではあるので、きちんと比較して仲介会社を選ぶことをお勧めします。
各社の手数料水準比較については、こちらのまとめ記事をご覧ください。
「M&A仲介会社の手数料一覧表」決定版！！
M&A仲介業界の動きとしては今回の変更はどう捉えたらいいの？
筆者は今回の変更について、営業的な観点で「案件受託を促進する」ことが目的と思っています。それだけ案件受託のハードルが年々上がっていると感じ取れます。
ストライク社は2021年9月期 第3四半期決算発表で、コンサルタントの増員と直接営業を強化する旨の発表がありました。
どの仲介会社もそうですが、コンサルタントを増やすと、その分受託する案件数を増やさないといけません。
ストライクの場合は、今まで受託する案件数の50～60％くらいを紹介から受けているようですが、短期的にコンサルタントを増やすことになると案件が足りなくなる、という状況になり得ます。
なので、紹介先からの案件受託だけではなく、自分たちだけでもガンガン案件獲ってこうぜ！というのが、今回の報酬変更の意図のように筆者はみています。
筆者の経験上、M&A仲介の現場では「着手金取るところは無理！」と仰る売主さんもかなりいるので、案件を受託する上でこの着手金は大きなハードルになり得ます。今回はそれへの対策となります。実際に、仲介会社は増えており、受託する難易度は年々上がっている背景もあるかと思います。
まだまだ着手金を取っている仲介会社も多いですが、こういった着手金無料の流れを受けて他の仲介会社がどう出るかは今後の見どころだと思います。
いかがでしたでしょうか？
いろは塾では、こうした仲介会社の動向についても発信し、業界動向についてもお伝えできればと思います。特に報酬基準については分かりづらいところがあるので。
最後までお読みいただきありがとうございました！
お問合せ
