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【中間結果公表】M&A支援登録機関が公表されました

M&A支援登録機関の中間結果が公表されました。

 

以前こちらの記事で紹介しました「M&A支援機関の登録制」の話になります。

M&A支援機関登録制度が開始!これでM&A業界がどう変わる??

 

一応、さらっとおさらいしておくとこんな感じです。

M&A支援機関登録制度とは・・・

✓国が定めたM&Aのガイドラインを遵守するというM&A業者が登録できる
✓M&A仲介手数料の補助金を使うためには、ここに登録されたM&A業者しかダメ
✓悪質なM&A業者は登録が継続できなくなる可能性がある

 

M&Aに関する補助金というのは、売手・買手が貰うものなので、「この制度は自分には関係ない」というものではなく、「補助金を使うためにM&A支援機関を使うようにしよう」というマインドで見ていくのが正解です。

 

 

この制度の申請期間は8/24~9/21ですが、一旦9/6で前半申請分の公表が今回中間発表として出てきたものとなります。

 

公表されている内容はこちらからご確認下さい。

参考記事のタイトルとURLを入力してください

 

※ちなみに、M&Aいろは塾は、比較的小規模ながら優秀な独立コンサルタントが登録する団体なので、今回の制度で登録申請するのは個々の独立コンサルタントとなり、「M&Aいろは塾」という名前ではここに載りません。いろは塾に登録できるパートナー要件にこの登録機関となることも入っておりますので、M&Aいろは塾にご相談いただいても補助金は使えますことはご安心下さい。

 

 

率直に筆者の感想としては、「登録会社数めっちゃ多いな!」「おそらく今回の登録にあたっては(まだ)シビアな審査はしてないのかな?」という感じです。

 

今回登録されたのは493件ということで、そんなにM&A業者と呼ばれる業者がいるのか、と驚くような数字です。

 

そして、ここに後半申請分も加わるので、最終的にはもっと増えるはずです。

 

かなり小規模な会社(中には個人事業主も)も多く、正直審査はしずらいかなとは思うので、初回である今回はとりあえず登録申請のあったM&A業者はほぼ全部登録するような感じかもしれません。

 

そうなると、「M&A支援登録機関だから安心」というのは現段階では何とも言えない感じになりますね。

 

色々現場で問題起こしているM&A業者は今後登録が消されることはあっても、初回で登録ができることはあるので、現段階では”M&A支援登録機関だから安心”ではないからです。

 

ただ、M&A支援登録機関は国のガイドラインを遵守することを宣誓して登録しているので、何か問題があった時に、このガイドラインを盾に戦えるというのは、売手・買手にとっては明らかにプラスと言えます。

 

一方で、M&A支援登録機関になっていないM&A業者というのは、「何等か事情があって登録できなかった」か「そもそもこの制度自体知らなかった」か「情報を公表されたくない、ガイドラインなどに従いたくない」という業者なので、敢えてM&Aを相談する先としてM&A支援登録機関になっていないM&A業者を選ぶ必要はないでしょう。

 

今回、だいたい大手・中堅と言われるM&A業者は登録されていますが、苦情やクレームは大きい会社の方が多い(実際、営業面で問題あるのは大手・中堅が多い)ので、こういった苦情やクレームを基に登録削除までされるのか、というのが、今回の制度の見どころだと思います。

 

こういった制度設計は大手M&A業者がオブザーバーになって進められているので、登録削除まではいかずに形骸化するのでは、と筆者は懸念していますが、実態はこれからも注視していきたいと思います。

 

ちなみに、M&A支援登録機関は今後自社のホームページで、自社がM&A支援登録機関であることを掲載するはずなので、そこでも確認できますし、10月上中旬頃にM&A支援登録機関を検索できるようになるとのことです。

 

是非、チェックしてみましょう。

 

いかがでしたでしょうか?

 

今後後半分の申請も行われているかと思いますので、登録業者が確定したらまた続報をお伝えできればと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

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