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問題のあるM&A仲介会社は苦情窓口へ通報?情報提供窓口の使い方

お悩み社長

M&A仲介会社と契約したのはいいけど、最初と言ってることが変わってきて信用できなくなってきた。。
 

M&A仲介会社に対する苦情は近年急増しています。

 

そういう苦情はここ数年で国の方にも届き、経済産業省がガイドラインを作ったりはしていますが、法的な拘束力は無いので、結局泣き寝入りという中小企業オーナーも多かったと思います。

 

そんな感じだったので、筆者としてもそういう不合理な業界を変えたいと思って、M&Aいろは塾というブログ形式でM&A業界のおかしいところを白日の下にさらして、さらに、ちゃんとしたコンサルタントが直接M&Aいろは塾のパートナーコンサルタントとして適正コストでサービス提供することで、今の状況が少しでも改善させるように努力をしているところです。

 

今日は、中小企業庁がもう一歩踏み込んで、良い仲介会社を選別する為に始めたM&A仲介業者の登録制と情報提供窓口の設置について、利用方法やその効果などを説明していきたいと思います。

 

簡単に言うと、仲介会社におかしいことを言われた時に、泣き寝入りすることなく、公的な機関に通報することができるよ、という制度なので、必要な方は是非お役立ていただければと思います。

 

本日の記事が役に立つ方

・仲介会社と揉めており、自分の意見を第三者に主張したい方
・問題のある仲介会社が取得している公的機関の認可を取り消したいと思う方

 

それではいきましょう!

M&A仲介業者の登録制とは

 

M&A仲介業者の登録制とは、以前こちらの記事でも記載しましたが、「中小M&Aガイドライン」を守ると宣言した仲介業者を起用する時のみ、売手や買手がM&Aをする時に補助金がもらえる可能性がありますよ、という制度です。

M&A支援機関登録制度が開始!これでM&A業界がどう変わる??

 

仲介会社としては、補助金を使えるか使えないかによってお客さんにコンサルタントとして起用されるか否かが影響を受けるので、「とりあえず登録は受けておかないと」という発想になり、よっぽど問題のある動きをしている仲介会社を除いて「中小M&Aガイドライン」を飲もう、という動きになりました。

 

なかなか秀逸なつくりの制度だな、と筆者は思っています。

 

今回のが初めての募集だったので、M&A仲介をしている業者はほぼもれなく申請していると思います。筆者の周りでこの申請でNGだったという業者は聞かなかったので、多分、ほぼ申請者全部が登録されているのかな、という感じです。

 

なので、この登録業者を探すデータベースでは2,000社以上の登録者がいますね(笑)

参考 登録機関データベース(外部サイト)中小企業庁

 

今回の通報制度が意味するのは?

 

今回、情報提供窓口という形で、事実上、登録されているM&A支援機関に対する苦情を中小企業庁に通報できるようになりました。

 

情報提供(通報)窓口はこちらです。

参考 情報提供受付窓口(外部サイト)中小企業庁

 

これは、中小企業庁が情報収集するために作ったもので、その目的としては、登録制度の公募要領に以下のように書かれています。

中小企業庁における政策立案の参考にさせていただくほか、場合によっては受け付けた情報を端緒として登録の取消しを行うこともあります。

 

なので、紛争処理とか助言をしてくれるものではないですが、通報された情報を元に、国が問題のある仲介業者のM&A支援機関登録を取り消してくれる可能性があるということです。

 

M&A支援機関登録を取り消しされれば、その仲介業者を使っても補助金が使えないので、自然と市場から淘汰されるようになる、ということで、M&A業界が健全になることが見込めます。

 

あなたの抱えている問題の直接的な解決にはならないけど、その仲介業者をM&A業界から追放できる可能性があるので、泣き寝入りが嫌な人は声を上げましょう!ということになります。

 

実際にM&Aいろは塾でいただいている相談では大手仲介会社の不適切な行為が多いです。

この仕組みについて受付窓口の方にうかがったところ、大手仲介会社でも小規模な仲介会社でもガイドラインに反していればM&A支援機関登録の取り消しを検討していただける、ということでしたので、仲介会社の規模に関わらず問題のある事例は報告しましょう。

 

 

どんな事を通報していいの?

 

どんな事例を通報できるのか、については明確な定義がありませんが、「中小M&Aガイドライン」に違反してたら明確に指摘はできます。

 

M&A支援機関は自社のホームページに「中小M&Aガイドライン」を遵守する旨を掲載する義務があるので、「書いてあることとやってること違うじゃん!」と指摘できますしね。

 

例えばこんな事例です。

・手数料の算定基準があいまいで、当初の説明と違う金額を請求された
・担当コンサルタントの言っているアドバイスがおかしい気がしたので、他の専門家に話を聞こうと思ったが、専任契約だからと禁止された
・契約期間や契約解除について、当初の説明と異なる話をされ、解約するなら違約金がいると言われた

 

他にも、度を超えて明らかに仲介会社・コンサルタントとして問題があると思うようなことがあれば、とりあえず言ってみるというのも良いでしょう。

 

「ホントは買手がいないのに買手がいますみたいな営業された」とか、「明らかに高い株価を見せ専任契約を取ろうしてきた」とか、「仲介の立場なのに相手方に交渉にもっとよい条件を出してきますと言われた」とかも筆者は問題だと思いますが、判断に迷われる方はとりあえず報告してみてもよいでしょう。窓口の方もとっても親切です。

 

一方、「買手がなかなか見つからない」とか「希望の価格で売れない」とかは、一概に仲介業者のせいではないことも多いので通報すべきでないかなとも思います。

 

もちろん「買手を絶対見つけます」といわれたり、「絶対希望の価格で売ってきます」とか言われていれば、不適切ともなり得ますが、そもそもM&Aに絶対はないので、確定的なことを言ってくる仲介業者は信用してはいけません。

 

悪質な業者は逃げ道を用意するものなので、十分気を付ける必要はある

 

こういう通報制度があっても、「きちんとガイドラインについての説明を受けました」的な確認書を用意され、それに押印してしまうと「仲介業者がきちんと説明した」という事実が残ってしまうので、それを逃げ道に乗じる悪質な業者も出る可能性はあります。

 

なので、こういうものは結局イタチごっこになってしまうので、結局は”自分の身は自分で守る”という意識を持って、契約書面やコンサルタントの話は良く確認し、「おかしいな」と思ったら信頼できる人に聞いてみるのが良いと思います。

 

M&Aいろは塾は、孤立しがちな中小企業の経営者に寄り添う団体ですので、問題解決のための相談や助言などもできる限りできればと思います。ご希望される方は下のフォームよりお問合せ下さい。

 

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

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