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「令和2年度の事業承継・引継ぎ補助金」まとめ

 

本日(2021年5月24日)、中小企業庁のホームページにて、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が発表されました。

参考 令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します(外部サイト)中小企業庁

 

ざっくり、今日発表された補助金の位置づけについて次の通りまとめます。

・M&Aに関する補助金は、「経営革新(旧事業承継補助金)」と「専門家活用(旧経営資源引継ぎ補助金)」の2タイプある
・「経営革新(旧事業承継補助金)」は、M&Aを契機に設備投資したり、店舗を改装したりするときに使えるやつ(普通はM&Aの買手が使うやつ)。補助率2/3、補助上限は800万円。
「専門家活用(旧経営資源引継ぎ補助金)」は、M&Aの仲介手数料などに使えるやつ(これはM&Aの売手も買手も使える)。補助率2/3、補助上限は400万円。
・今日(5/24)に発表されたのは「経営革新(旧事業承継補助金)」の方
・「専門家活用(旧経営資源引継ぎ補助金)」は近日出る予定
 
 
一応、このブログはM&Aを考える売手オーナー向けに書いているものなので、覚えておいてほしいポイントはここらへんです。
 
・M&A仲介手数料に使える補助金は今年も出る
・費用の2/3の補助金が出て、その上限額は400万円
・近々、「専門家活用(旧経営資源引継ぎ補助金)」の詳しい案内が出る
・1次受付が2021年6月11日(金)~7月12日(金)18:00迄
・2次受付が2021年7月中旬~8月中旬(予定)
・M&Aを考えているなら、上記の期間内に申請しておくべし

 

M&Aいろは塾では、手数料300万円に2/3の補助を考慮して、実質100万円としておりますのでこの金額で今年も対応できそうです。
 
上限は去年200万円でしたが、今年は400万円ということですので、M&Aを進めるにあたって協力してくれる顧問税理士や買手企業との面談に際して発生する交通費なんかも使えるかもしれませんね。

 

ちなみにこの補助金は、まだ買手が決まっていなくても、M&Aを進めていこうとするのであれば申請しておいたほうが良いです。

「専門家活用型」も、今日発表されている「経営革新型」と同じ期限であれば、補助事業期間が2021 年 12 月 31 日迄ということですので、M&Aを2021 年 12 月 31 日迄までにM&Aを成約して、仲介手数料が発生すればそこに補助が出ます、というものなので。

 

M&Aは、最初の相談から成約まで一般的には半年~1年くらいかかるので、今から仲介会社選びをするくらいがちょうどよいタイミングかもしれませんね。

600万円くらいの仲介手数料水準であればこの補助金もフル活用できますので、仲介会社選び中の方は是非選択肢に入れてみて下さい。

 
 

 

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