後継ぎがおらず消えていく会社
東京商工リサーチの発表では、2026年度上半期（4-9月）の「後継者難」倒産は263件（前年同期比23.4％増）で上半期では過去最多を更新ということでした。
「後継者難で倒産？」と思う方もいるかもしれません。
※念のため補足しておくと、この件数は負債1,000万円以上の人手不足関連倒産のうち、東京商工リサーチが後継者難に該当すると分類された企業を抽出した数字のようです。
倒産とは資金繰りが行き詰まって借金も返せず事業継続が難しくなり破産などの法的整理や事業停止をすること。
一方で、借金は残らないけど後継ぎがいないから会社を閉じるのは廃業です。
子どもが「自分は家業なんて継ぎたくない！」と家を飛び出してしまったことが原因で会社が倒産することが無いとは言い切れませんが、普通は倒産するのは後継者がいるかいないかじゃなくて、そもそも儲かってない商売だからでしょう。
そして、儲からない商売だと分かっている親は、子どもに「会社を継げ」などと言わないでしょう。
筆者は中小企業のM&A支援を長年仕事にしていますが、よくドラマであるような「代々受け継いでいるから傾いた家業を守るんだ」と志高く経営している経営者がそれほど多いとも思いません。
むしろ、財務が健全で、経営基盤が安定しているから子どもも継ぐ。
子どもも色々な会社を転々としたけど、会社員より自由な仕事の仕方ができるから家業を継ぐ。
こういうケースが実際は多い気がします。
結構、打算的なんです。
じゃあ、儲かっていない会社には後継者がいないかもってことになりますが、それで社長はどう考えるのかという話です。
筆者が見ている中では、年齢関係なく自力で再建を目指して色々取り組んでいる社長もいれば、半ば諦めモードに入っていて「自分が死んだらお手上げバンザイ」みたいな社長もいました。
後者では、例えば、一応事業は既存顧客との取引でお金は回っているけど、そもそも利益率が高くなく、かといって新規顧客を探すわけでもなく、設備投資をするわけでもなく、自分が体を壊したり、コアになる従業員一人が抜けたり、機械が故障したらたちまち立ちいかなくなってしまうというような会社も結構あったりします。
会社を辞めようにも借金が残ってしまうし、とはいえ新たに事業を始める気力もないし、返済はリスケしてるけど現状維持の生活ができているから大きな変化は望まない。
なかなか身動きが取れない中、徐々に経営者の寿命が削られていく。そんな状態です。
こういう会社においては、必ずしも「後継者がいない」ことを問題だと思っていません。だって継がせる気ないから。
借金の残さず終われれば廃業、借金が残ってしまったら倒産。
他に残る資産もなければ、自分が死んだら子どもに相続放棄してねと伝えて、あとはさよならと。
そういう気持ちで事業を続けている社長も意外と多い気もします。
必ずしも事業承継の支援が必要なわけじゃない
こうした後継者がいなくて会社が消えていく、という話が出ると、
「中小零細企業に事業承継支援をしなければ」
という話が出がちです。
でもこれ、引っ越す予定もない人に、引っ越し業者を紹介しますよ、みたいな話で、当の本人からすれば「うちは結構です」と感じる人も多いでしょう。
よほど自らその道で頑張るという後継者でなければ、儲からない商売を継がせたところで長続きしませんし、継がせる側が「これは継ぐような商売じゃない」と判断していれば、事業承継の支援などそもそも響かないからです。
例えば、後継者がこう思ったらどうでしょう。
別にいい車に乗りたいと思わないし、接待交際費で飲み食いする趣味もないし、社長と言われたいわけでもない。
一方で、自分に給料を出せば体感としては二倍の社会保険料がかかり、それを回避する穴も昔ほど緩くなく、中間納税という謎の取り立てをされるのは意味が分からない。
そもそも人口も、情報の非対称性も減っているので、ビジネスチャンスも昔ほど多くないのかも。
物価だって上がってるし、労働者の権利も主張されることも多い。
こんな状況ではうまみを感じず、わざわざリスクをしょって経営者になって苦労しようなんて思わない。
こう感じてしまっては後継者候補になるような親族が何人いても、後継者候補にしようと何人従業員を手塩にかけて育てても、結果はうまくいかないかもしれません。
M&Aを知っておく分には損はない
筆者は、人にいらないものを売りつける商売はしないです。
なので、「事業承継を考えましょう」「M&Aしましょう」といった営業はしていません。
そんな筆者でも、あらゆる経営者はM&Aについては知っておくのが有益だと思っています。
ポジショントーク抜きにして。
特に是非伝えたいのは次の２点です。
① 結局会社を畳む予定でも、M&Aを知ってるか知らないかで大きく得したり損したりすることがある
② 資本取引は結構面白い
① 結局会社を畳む予定でも、知ってるか知らないかで大きく得したり損したりすることがある
「儲からないビジネスだし、子どもにも継がせず、最終的には会社を畳もう」と考えたとします。
じゃあ、会社を畳む時って何をするのでしょう。
在庫は全部売りさばいて、設備をどこかに買ってもらうか処分するかして、従業員も解雇して、建物も原状回復して・・・。
でも、畳もうとしたタイミングでそんなに思い通りにできるとも限りません。
全部買い取ってもらうためには安く売らないといけないかもしれませんし、買取業者に足元を見られるかもしれません。
貸借対照表で資産だったはずのものが、お金を払わないと処分できないということも普通にあります。
これがM&Aで事業として他社に売却する場合、自分で在庫や設備を一個一個売る必要もなければ、気の重い従業員への解雇通知もしなくていいかもしれません。
契約書で一度に譲渡もできます。
しかも「今後の事業の成長のために」という大義名分付き。
もちろん「M&Aだったらなんでも解決」みたいな楽観的な話をするつもりはないですが、その事業に興味を持つ人が現れさえすればそのチャンスは出てきます。
これって、仮に事業を畳むつもりなんだとしたら、元々借金が残らなければお金を残して身を引くこともできるかもしれませんし、最後に借金が残るとしてもその借金を減らすことができるかもしれないってことです。
「畳むような事業欲しがる人いるの？」と思うかもしれません。
ここは筆者も専門家として正直にいうと、「儲からない事業を敢えて買いに来るモノ好きがいますというのはM&Aのセールストークが作った幻想」とでも言いますが、実際にそんなモノ好きはたまにいるのも事実です。
最終的にそんな人に出会えなければ無駄骨かもしれませんが、M&Aできなければ手数料が発生しない仲介を使えば金銭的なリスクはなくダメ元でトライすることはできます。
「畳むような事業欲しがる人はいないだろう」と決めつけてしまわないことで、大きな損得が生まれるのも筆者はもっと知ってほしいなと思います。
実際にこれで倒産を免れる会社も、自己破産しなくてよくなる人もいるわけですから。
② 資本取引は結構面白い
株を売買するという取引は、それ自体が結構面白いです。
会社の将来性について評価され、まだお金になっていないことも含めて価値としてみなされ、現金で取引される。
実際に動くお金も、受け取るお金も大きいです。
最初はM&Aに懐疑的な人も、一度取引がうまくいくと、次に会社を作るときはこうやって企業価値を上げようなどと、資本取引前提で目標を立てる方もいるくらいです。
また、事業承継の観点からも、引き継ぐ側が後継者としたい人に資本取引の面白さを語れるのはプラスだと思います。
後継者がビジネスオーナーになることに否定的な感情を持ったとします。
でも、それはその後継者が資本取引を知らないだけかもしれません。
自分が会社を株を持って、会社を大きくするというのはとんでもないお金を手にする可能性があります。
一般庶民が富裕層になるというのは、会社員として頑張っていても時間がかかりますが、資本取引を使えばものの数年でここに到達するなんてこともあります。
身の回りにそういうことをやっている人がいなければあまり想像つきにくいですが、たまたま会社の株を持ち株会で持っていて、会社がM&Aするときに大金を手にした、みたいな人が身近にいると「未上場株を持つこと」への考え方がガラッと変わることもあります。
会社員の感覚で経営者の負ってるリスクを考えるとネガティブになるかもしれませんが、得られる果実の大きさを知ると一度やってみたいとなるかもしれません。
「事業承継」「M&A」みたいな話をすると、壮大な話だと感じたり、マネーゲームみたいな連想をする方がたまにいますが、もっとライトに捉えていいです。
資本取引を頻繁にしている人や会社は、この辺の感覚が違います。
まずは一度、やった人に話を聞いてみる、というだけでも考え方が変わるかもしれませんね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
筆者へのご相談がある方は、下のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
お問合せ
