お悩み社長
「コロナで経営に影響が出ているから会社を売ろうかな」とか、「コロナはあまり影響はないけど高く売れないなら落ち着くのを待とうかな」とか、色々考えますよね？
で、インターネットで色々調べてみても、「コロナ禍は買手が弱気になっており買手がつきにくい」とか、「このような時には大手の傘下に入るのが良い」とか色々な情報があるので、「どうしたらいいの？」と考えてしまいますよね。
結論から言うと、M&Aを既に考えている方であれば、今の状況で敢えてコロナの終息を待つという選択肢はあまり得策ではないと筆者は思います。
今日はそんな話題について触れてみようと思います。
本日の話題が役に立つ方
・コロナが売却条件にどう影響してくるのか気になる方
それではいきましょう！
世間ではこのコロナ禍でも中小企業M&Aってしているの？
全然普通に行われています。
M&A情報を取り扱っている「MARRオンライン」の最新情報では、1985年以降のM&A件数は以下の通りです。
上の図で注意してみる必要があるのは、2021年は1-8月の8カ月間の数字なので、通期で見たら2020年以上の数字になるかもしれず、そう考えると件数ベースで見た場合のコロナの影響ってあまり無いようにも見えます。
中小企業のM&Aは、普通「日本企業同士」なので、濃い青色の部分のところを見る必要がありますが、だいたいは景気が良い時にはM&Aがたくさん行われ、景気が悪くなると少し縮小するみたいな感じが傾向としては見られます。
また、年間数千件というのが世の中一般に出ている数字ですが、もっと小規模で公表されていないようなM&Aも存在しており、直近ではM&Aマッチングプラットフォームも発達してきている状況ですので、世に知れず完結しているようなM&Aはむしろ増加しているものと思います。
なので、普通に周りの会社オーナー達はあんまり気にせずM&Aしている、と思っても良いです。
ちなみに、筆者の肌感覚的にもこの統計の数字に近いように感じてます。
「コロナってヤバいの？」って言っていた2020年2月くらいのタイミングから、中小企業のM&Aの現場でも「コロナの影響って事業価値にどのくらい影響する？」とか「コロナが原因で契約解除する場合って天変地異として認められる？」みたいな話題が出始めていました。
そんなことから2020年3月～6月くらいは、コロナが落ち着くまでペンディングにしましょう、みたいな案件もちらほら出ていましたが、夏場に差し掛かってコロナも少し落ち着いたタイミングで、面談での密には気を使いつつ、徐々に元に戻っていったような記憶があります。
色々なコンサルタントと話をすると、顧客との打ち合わせや、両社面談などもZOOMなどを利用して行うような事例も増えてきたため、逆に「M&Aのような大事な話は何が何でも面談しないといけない」といったような雰囲気が減ってきた、という意見が聞かれます。
M&A仲介会社って割と都市部にしかないので、M&Aを検討しにくかった地方の会社にとっても、身近なものになっているというのが現場でのリアルなのかもしれません。
こういう状況でも買手っているの？
買手の業界によってはコロナの影響を受けているところもありますが、むしろキャッシュリッチになっている買手もたくさんいます。
誰もが知る超大手の上場会社でも、不動産事業以外は壊滅的な影響を受けて、グループ的にM&Aはちょっと控えておこう、という話もありますし、これを事業領域や事業規模を拡大するチャンスと捉えて積極的に投資予算を確保する会社もあるわけなので、コロナ前後でM&Aの買手プレーヤーは少し入れ替わっている可能性はあります。
買手の数で客観的な情報としては、例えば買手企業が譲渡案件を見つける目的で利用するプラットフォームである「MAfolova」や「ビズリーチサクシード」などの登録買手企業数はここ数年で急増し、ともに7,000社を突破しています。
この登録買手企業数の伸びは、中小企業に対するM&A意欲の表れとも言えるので、コロナ禍とは言え買収意欲は衰えていないと言えます。更にコロナワクチンの普及も進んでいる為、今後の経済回復を見込んで新規でM&Aを検討し始めている買手企業もいるように思います。
つまり、中小企業を買いたいという買手がいないかもしれないからコロナが落ち着くのを待つ、という必要は特にないと言えますね。
実際にコロナが終息するのはいつか分からないですし、コロナが仮に終息してから「M&Aを検討しよう」と思い立っても、M&Aにかかる時間を考えるとそこから半年、一年先での譲渡となるため、経営者の高齢化や体調の兼ね合いでM&Aを検討する必要がある方など待ったなしの方はあまり先延ばしにするべきではないと思います。
買手企業の数は相当数いると申し上げましたが、買収目的でコロナを無視することはできないことは気を付けないといけません。
コロナの影響を直接的に受けている飲食業や宿泊サービス業などをわざわざ買収しにくるというシチュエーションにおいては少し変わった買手のニーズも見られるからです。
例えば、飲食業では提供する商品を変えて、レストランから焼肉屋にする、とか、宿泊サービス業では業態を変えてシェアオフィスにする、とかです。
事業承継というと、ありのままの今の会社をそのまま譲り受けてくれる相手とM&Aをする、というイメージもありますが、譲渡をするために買手希望の業態変更もやむなし、という売手もそれなりにいるので注意しましょう。
コロナってことで売却条件も足元見られるんじゃないの？
コロナだからって買い叩くような会社は少ないように思いますが、コロナによって財務が一時的に悪化したために、その過去の決算状況を基に株価算定し、株価が低めに抑えられることはあり得ます。
コロナとは関係なく、売却時の株価は譲渡企業の過去の財務状況を基に算出するのが一般的なので、財務状況を良くすることが良い条件で売却する近道です。詳しくは次のような記事でも説明しておりますので興味がある方はご覧ください。
会社を高く売るために何をしたらよいか
コロナで影響を受けたという会社は、2020年以降で財務が悪化している決算内容になりますので、通常過去3期分の財務内容から株価を検討するケースが多い中小企業のM&Aには影響を与えると言えます。
まあ、でも、過ぎてしまったことは仕方ないので、今後の業績見込みがきちんとしていることを示して買手に安心してもらうことが良い売却条件を交渉するコツと言えます。
実際、今回のコロナに対してどう向かい合ったか、もM&Aではきちんと見られ、コロナ禍でも成長できるビジネスモデルにしているかが売却条件にも反映されます。
耳の痛い方もいるかもしれませんが、一般的な交渉の場面ではこういう展開になることが多いです。
ケース①
コロナの影響があり、業績が悪化し、人員整理などもできず、縮小した事業を困って売却する場合
・買手にとっては、高値で買収する理由が見当たらず、安い売却条件にて買収する案件として位置付けられる
ケース②
コロナの影響があるものの適切に順応し、事業規模は縮小したが、財務の健全性を取り戻した状態で売却する場合
ケース③
コロナの影響があるものの、別の商機を掴み、コロナ前と同等以上の事業展開できている状態で売却する場合
・今後成長性が期待できるビジネスであれば、キャッシュリッチかつコロナによる業態変革を求められている買手からのオファーが増え、想定以上の条件で売却できる
・コロナ禍で適切に立ち回った現経営陣に対する評価が高くなる傾向があり、譲渡後しばらく留任してほしいなどのオファーがくる
ただ、筆者が今まで中小企業のM&Aに携わっていると、「事業承継」といいつつ、「現在の事業が拡大せず限界を感じたから売却したい」とか、「業況が徐々に下がっているから」という背景があったりするので、ケース③のような状態で売却はあんまり無く、ケース①②が多い気がします。
つまり、ケース③のような、「別に会社を売らなくてもいいけど、良い条件なら売ってもいいよ」という状態の時が、コロナ関係なく、売手側で交渉力が高く、結果良い条件で売却しやすい、といえます。
あなたの会社にとって一番良いタイミングを逆算して考える
M&Aでどういう買手がどういうタイミングと交渉できるかは、時の運という要素も大きいです。
中小企業のM&Aは、「●●という買手に買ってもらうためにM&Aの検討に入ります」ということはまずなく、「今から買手を探しますので、エントリーしたい買手は挙手してください」的な感じで買手を募る感じがほとんどですので、始まってみないとどんな買手が検討してくれるか基本的には分かりません。
なので、買手を見て売るタイミングを見計らう必要はあまり無いのです。
「いい買手がいればM&Aを考える・・」という売手が多いからこういうDMに引っかかってしまう訳ですからね。
「貴社と資本提携したい」というＤＭは大抵ウソ、という事実
そもそもM&Aは検討を始めてから半年、1年後に実現するようなものなので、それを逆算して考える必要があるので、今「買いたい！」と言っている買手がいたとしても半年後も同じ事を言ってくれるかは誰にも分かりませんのでそれを肝に銘じておく必要があります。
先々を見通し、「簡易の株価算定で、今期着地時点で目標となる株価になる見通しだから」とか、「会社の将来を考えると今のタイミングで経営を交代するべきだ」とか、株主・経営者目線で最適なタイミングを見定めるのが良いと思います。
経営者が会社の為を、と思って身を引く考えに客観性があれば、買手の共感を得ることも往々にしてありますので、本当にいいパートナーに出会える可能性もあるのではと筆者は思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
