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「貴社と資本提携したい」というDMは大抵ウソ、という事実

 

お悩み社長

最近頻繁に「貴社と業務提携したい」という趣旨の手紙が届くんだけど…
 

 

最近多いですよね。

ここ数年でこの手のM&A仲介会社からのDMが急増しているように思います。
これはM&Aの仲介会社が営業のために送る決まり文句
です。むしろ、挨拶レベルでこういうのを送っているように思います。

 

おそらく、このような方がこの記事をご覧になっているのではないでしょうか?

 

【こんなあなたに読んでほしい】

・届いたDMに対して反応したほうがよいかを知りたい方
・このDMが本当のオファーなのかを知りたい方
 (このDMを捨ててしまってよいかの判断材料が欲しい)
・どこかで会社の情報が漏洩しているのでは、と不安に思っている方

 

筆者もM&A業界に長くいるので仲介会社の内部事情を含めて解説します。
出来るだけ簡潔に解説しますので、是非最後までお付き合いください。

 

DMの目的

 

まず、DMが送られてくる背景についてですが、こういったDMを送る理由はとても単純で、

「M&Aの仲介会社が新規に売手企業を発掘したいから」

という目的だけです。

 

M&Aの仲介会社というのは一般的に成功報酬型で手数料を取るので、成約しないとビジネスになりません。
売手企業や買手企業に「M&Aとはなんぞや」みたいなレクチャーするだけではお金にならないので、実際に「売りたい!」という売手企業を探す必要があります。

ただ、いきなり「会社売りたいですか?」とか聞かれても、単に怪しい感じになってしまうので、「貴社の事を買いたいと言っている企業がいて」という話にする訳です。

 

ではこんな話をすると、

「本当に買手なんているの?」

と思ってしまいますよね?

 

結論としては、かなり高確率で具体的な買手はいない”と思ったほうが良いです

統計的な数字はありませんが、筆者の感覚的には世の中に出回っているこうしたDMの内、特定の買手企業が特定の売手企業に対してピンポイントで出している「本物のオファーDM」である確率はほぼ0%です。

 

なぜなら、中小企業のM&Aとはいえ、実施する際には、資産の実在性や簿外資産・負債の有無などは調査しますし、労務面の問題の有無や法的に問題ないビジネスをされているかなど多面的に調査します。

これは逆の立場であれば容易に想像がつきますが、決算書すら見せていない会社が買いたいと言ってくるわけがないのです。

なので、「本物のオファーしか私は受取りません!」という方は、この手のDMは基本的に捨ててよい、と言えます。

 

DMの見分け方

 

それでは、「どうやったら本物のオファーか分かるの?」と思いますよね?

 

安心してください。きちんと見分け方を説明します。

 

まず、あなたが手にしているDMは、買手の企業が直接貴社に送ったものでしょうか?

多くの場合は、M&A仲介会社の会社名や担当者だけが書いてあり、「このレターに興味があるなら連絡してください」と誘導しているはずです。

 

もし、万一、買手企業が自ら社名を出して売ってくれと言ってきている場合は話は別です。既に売手企業のことをよく知っている可能性があります。

こういう交渉事ではどちらが先に買いたい・売りたいというかが、その後の条件交渉などに影響してくるケースもありますが、買手からの直接オファーの場合はかなり好条件になることはあるかと思います。買手にはないものを売手企業は持っていて、買手が自分の会社の買収ニーズを公にしてでも買いたいと言ってきているわけなので。

恋愛と一緒で先に好きといったほうが相手側に主導権を握られるみたいな感じですね。

 

 

次に、M&A仲介会社が送ってきたDMである場合、DMの内容に具体性はありますでしょうか?
確認してみてください。

 

この内容は実例を見たほうが早いので、以下の記事にまとめました。

資本提携しませんかというニセDMを解説(レター本文公開)

 

おそらく、文章のテイストは異なったとしても、だいたい同じようなDMではなかったでしょうか?

 

それはもれなく具体的な買手がいない偽DMです。

ここまで確認ができれば安心してゴミ箱にポイできますね!

 

 

M&Aを勧誘するDMの注意点

 

ところで、こんな風に思った方はいるのではないでしょうか?

「実際うちの会社は後継者もいないんだけど、そんな情報が漏れているんじゃないか?」
「うちの決算書がどこかから漏れて出回っているのではないか?」

 

絶対こういうケースが無い、とは言えませんが、この手のDMと情報漏洩を結びつけなくても大丈夫だと思います。詳しくはこちらの記事でまとめていますが、仲介会社に連絡し、言われるがままに決算書を出す方がよっぽど情報漏洩に繋がりますのでご注意ください。

なぜ、あなたの会社に”資本提携しませんかDM”が届くのか

 

これでDMに対する対処法はバッチリです。

 

「こんなDM迷惑だなぁ」という気持ちも分かりますが、ある意味、このDMを通して、「あなたの会社はM&A仲介会社が欲しがる案件、つまり、”M&Aで成約する可能性が高い”会社である」ということが言えます

 

M&A仲介会社としては、成約しなさそうな会社にわざわざ費用をかけてDMを送ったりしないですからね。

 

なので、筆者のアドバイスとしては、M&Aを選択肢の一つとして考える機会くらいに考えてみてはどうかな、と思います。今はM&Aに関係する補助金も出ていたりしますので検討はしやすい環境です。

 

実際、M&Aは変な業者こそ多いですが、そのスキームは合理的で、本当に後継者問題を解決したり、売手オーナーのメリットも多いということは筆者は声を大にしていいたいところです。

 

ただ、もしM&Aを進めようとしている方がいらっしゃれば、仲介会社選びは本当に慎重に行ってください。

 

そして、比較せずに仲介会社と仲介契約を結ぶのは絶対にやめましょう!

重要なので大きい文字で書きます。

 

仲介会社の中には、会ってから半ば強制的に仲介契約を取ろうとするコンサルタントもたくさんいます。これは上場している仲介会社でも全然いますので、「上場している会社だから大丈夫」とか「金融機関の色がついている会社だから大丈夫」とかでは全くない(安心できない)です。(むしろ大手仲介会社の方が予算やノルマに追われているので、強引な人が多いような気がします)

 

この仲介契約は何かというと、”売主(私)はこの仲介会社にM&Aを委託します”という契約書で、大抵の場合は、「他の仲介会社に重複して委託できない」という専任条項や、高額な仲介料を成約時にお支払いする、という条項が設けられています。

 

不動産仲介に詳しい方は、「専任媒介契約」をイメージすると分かりやすいです。
仕組みは一緒で、とにかく仲介会社は他の仲介会社を寄せ付けず自社に案件を囲い込みたがる、ということです。

 

つまり、実際に買手がいようがいよまいがこの契約を結んでしまうと、M&Aはその仲介会社を通さないといけなくなってしまうわけです。

 

このコンサル微妙だけど買手がいるなら契約してみるか、といって契約した後で、やっぱり買手はいませんでした、となったら何やってるか分からないですよね。

 

だから、きちんとした比較をしたうえでないと、仲介契約は絶対結んではいけません!絶対です。
(2回目)

 

仲介手数料はやり方次第で安くできるので、仲介会社選びの前にこちらの記事は読んでおいてください。

「高額なM&A仲介手数料を払いたくない売主オーナーが絶対知っておくべきこと」4選

 

このM&Aいろは塾では色々な仲介会社の評判を結構ありのままに書いているので、「M&Aって胡散臭いな」「どの仲介会社もいいことばかり書いてあるからもう訳が分からない」という方は、上のメニューバーの「仲介会社の評判」から各社の評判についても見ていただくと参考になるかと思います。

 

 

本日のまとめです。

・「資本提携したい」という手紙(DM)は本物のオファーではない
・仲介会社に決算書を渡したり、契約を結ぶことにはリスクが伴う
・M&Aを考えるきっかけ、くらいに思うとよい

 

 

最後まで読んでいただき有難うございました。

ご相談・記事についての不明点・要望は下のフォームからご送信ください。また、M&Aいろは塾は他の仲介会社よりもリーズナブルにM&Aの機会を提供しておりますので、興味のある方はこちらの記事をご参考下さい。

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