【2026年8月版ランキング】M&A仲介会社の最低手数料はいくらが普通？

M&A仲介会社の最低手数料は「どれくらい」が普通？

まず事実から言います。

全M&A業者の中では、500万円以下を設定している業者がボリュームゾーンです。
※ここでいう全M&A業者とは、中小企業庁に登録のあるM&A支援機関を指します。

大手仲介の最低手数料でいえば2,000万円程度が「普通」という人もいますが、これはM&Aに従事する社員の少ない仲介会社は存在しない前提で言っているのだと思います。

つまり、「最低手数料で数千万円もするのが普通」は事実ではないです。

「やり方」や「質」には違いがありますが、基本的にM&A仲介をうたっている会社であれば、企業（事業）概要書の作成、買手候補の提案、面談への同席、契約締結に向けたフォローなど、M&Aを進めるための基本的な業務はやってくれます。

なので、業務範囲で考えても従業員の少ない仲介会社を敢えて除外する理由は適切とはいえません。

というかもっと正確にいうと、大手で経験を積んだ人が独立して従業員の少ない仲介会社ができているのがM&A業界です。

大手でもマネージャークラスという人がこじんまりと同じ仕事を安めの手数料で請け負っているケースが結構多いというのが実態です（筆者もその一人です）。

それゆえ、大手に依頼して高い手数料を払ったのに経験の浅いコンサルタントに担当されたということもあれば、小規模な仲介会社で経験値の高い社長自ら担当して手数料は安い、みたいな現象も起きます（大手でももちろんベテランはいますが）。

手数料が高いからダメな（良い）わけでも、低いからダメ（良い）わけでもありません。

結局のところ、提供するサービスの質に料金が合っていればいいのですが、それを判断する材料が世の中にあまりにも少なすぎて、結局誤解したままM&Aを進めてしまい後悔するのは悲劇としかいえないと筆者は思います。

だから、これからM&A仲介会社を選ぼうとしている売主が知っておくべきは、「本当の手数料水準」と「サービスの質についての正しい考え方」です。

本記事では仲介会社の見極めに本当に使える情報をお伝えできればと思います。

これを知っておけば、

「当社は業界内でも業界最低水準の料金です」
「仲介会社は値段で選ぶと失敗します」

なんてポジショントークに騙されなくなります。

全業者の最低手数料分布【独自集計】

ここでまずは「本当の手数料水準」を知る上で、客観的な統計データから見てみましょう。

次の図は、中小企業庁のM&A支援機関に登録されているM&A業者が設定している「最低報酬額（最低手数料）」を図にしたものです。

図の見方ですが、最低報酬額が0～250万円の範囲に1,113社（者）おり、250～500万円の範囲に721社（者）いる、という見方をします。

この手数料は各業者が中小企業庁の登録データベースに申告しているものです。少なくとも、筆者が独自に推測した数字ではなく、各支援機関が公表している登録情報を集計したものです。

（もちろん個別案件で手数料が変更されるケースや、別途費用が発生するケースなどはあり得るため、実際に依頼する際には契約条件の確認が必要です）

これを見るとどうでしょう。

500万円以下の最低報酬額を設定している業者数がかなり多いですよね？

それでも、M&Aを業者に依頼すると「1,000万円以上かかるのでは？」という印象がついている人が多いのは、おそらく業者数としては少数派の1,000万円以上の部分に、大手中堅の仲介会社が含まれており、彼らは多くの従業員を抱えていることから比較的大規模な営業が可能であり、売主からみたときに接触頻度が多くなる傾向があるからだと、筆者は分析します。

「手頃な報酬で受けてくれる仲介会社を探している」

のに、見積を取ると最低報酬で1,000万円以上ばかり、ということなのであれば、つまるところ業者の探し方に問題があるかもしれないです。

実際、会社に届くM&A業者の封筒も、ネットで探しても、手数料が高い仲介会社が目に留まりやすいからです。かけてる広告費が違いますからね。

依頼する会社を選べば、標準価格として500万円以下でも請け負う会社は実際多いのです。

最低報酬2,500万円以上

では、ここから各最低報酬の金額帯別にどのような仲介会社があるか見てみましょう。

前述の通り、手数料が高いからここはダメ（良い）と言いたいわけではないです。

あくまでどういう系統の会社がどういう手数料設定をしているかを分析する用途で載せたいと思います。

まずは、最低報酬2,500万円以上です。
※同価格帯の中では、専従者数をもとに降順で表示しています
※本企業の他に46社（者）存在します

ここには、DMや電話営業など直接営業で業績を伸ばした、M&A総合研究所やM&Aキャピタルパートナーズ、fundbookなどが含まれています。

直接営業がたくさんくるので、自ら業者を探さない人は特に接触しやすい可能性のある会社かもしれません。

M&A仲介業は完全に労働集約型のビジネスですが、どんな案件でも工数はそれなりにかかるので、最低報酬額が高いほうが利益率が高くなるという傾向があります。

利益率を上げれば、もっと広告にお金もかけられるし、人の採用も加速できる、といった感じで、M&A仲介の勝ちパターンとして認知されている感はありますが、それを実際に実行してきたのがこれらの会社という印象を持っている業界人も多いでしょう。

最低報酬2,000万円以上

次は最低報酬2,000万円以上～2,500万円未満です。
※同価格帯の中では、専従者数をもとに降順で表示しています
※本企業の他に117社（者）存在します

業界大手の日本M&Aセンターなどもここに位置します。

そして、メガバンクやM&Aに注力している地銀などの金融機関も見られます。

M&A仲介業の創成期というのは、日本M&Aセンターが各金融機関から出向者を受け入れ、経験を積ませて里帰りさせ、その後関係性も生かして紹介を受けるということもよく見られました。

近年ではM&A事業は金融機関にとっても稼げる事業として認知されているので、紹介するのではなく、自前でコンサルタントを育て自行でM&A仲介するということも多いです。

この料金帯には、その他、オリックスなどの異業種や、プラットフォーマーが出のM&Aクラウドなどもいます。

最低報酬1,500万円以上

次は最低報酬1,500万円以上～2,000未満です。
※同価格帯の中では、専従者数をもとに降順で表示しています
※本企業の他に39社（者）存在します

もともと中堅仲介会社として最低報酬500万円で運営していたインテグループも現在ではこの手数料帯でサービス提供しています。

また、人材ビジネスが本業のレイスグループの関係会社であるエムレイスや、資格取得支援のアガルートの関係会社であるアガルートM&Aなど、異業種からのM&A仲介進出組も見られます。

最低報酬1,000万円以上

次は最低報酬1,000万円以上～1,500未満です。
※同価格帯の中では、専従者数をもとに降順で表示しています
※本企業の他に236社（者）存在します

ここでは、割と古くから中堅仲介として活動している、経営承継支援や名南M&Aなども含まれています。

元々古参の中堅仲介は最低報酬500万円というのが割となんとなくの目安だった気がしますが、各社で値上げが進んでいるという状況に見えます。

また、M&Aサクシードは、元々ビズリーチ・サクシードという名前で、人材サービスを行うビズリーチが運営するM&Aの買手を探すプラットフォームでした。

エン・ジャパンもそうですが、人材系の会社がM&Aプラットフォームに参入するという時期もありましたが、最終的には仲介会社が運営するようになったり、仲介機能をつけて運営するようになったという経緯があります。

最低報酬500万円以上

次は最低報酬500万円以上～1,000未満です。
※同価格帯の中では、専従者数をもとに降順で表示しています
※本企業の他に416社（者）存在します

ここには、上場したジャパンM&Aソリューションや、異業種進出のエムスリー、地方銀行や信金なども含まれています。

そして税理士法人がこのあたり以下の料金帯に結構名前が出てきます。

税理士業界でM&A仲介業は新たなビジネスとして認知されてから、自らコンサルを雇い仲介業を営むところから、自らのクライアントからの売却・買収相談から紹介業のような形で対応しているところなど様々です。

「高い仲介会社を選ぶ理由」は本当にある？

手数料が高い仲介会社のコンサルタントが、

「手数料の安い会社は質が悪いからやめましょう」

と言っていることも筆者は耳にしますが本当にそうでしょうか？

最近ではM&A業者が起こしているトラブルが社会問題化していますが、こういう問題が起こると一層「安かろう悪かろう」と思いがちですが、「安い＝危険」という単純な話ではありません。

試しにM&A詐欺について調べてみてください。

一部報道では実名も出ていますが関与している仲介会社は大手や大手仲介会社などが多いです。

これは、一概に大手仲介会社が悪いことをしているという意味ではないです。

仲介会社が積極的に事件に加担したものを除き、報道されているM&A詐欺事件は「仲介会社が買手の内心までを図ることはできないことから起こる確率的に起こる巻き込み事故」の一面もあり、かつ、「仲介会社内の強力な成果主義」も原因の一部とされています。これは、規模が大きくなればなるほど、営業色の強い仲介会社ほど起こりやすい可能性もあると筆者は思います。

少なくとも「手数料が安ければ問題を起こす」などという単純な話ではないということです。

高い手数料を払っても、最初から最後まで知識も経験もある優秀なコンサルタントが担当し、満足いくM&Aを提供してくれるなら選ぶ価値はあるでしょう。

でも、

「高い手数料を払っても優秀なコンサルが終始担当するかわからない」

「どのくらいの買手を紹介してくれるか実際わからない」

「担当コンサルが成果を優先した行動をとらないかわからない」

「どんな仲介会社に依頼しても買手が悪意を持てばトラブルになる」

という話であれば、ここに高い報酬を払って依頼する価値があるのか？は冷静に考えたほうがよいでしょう。

多くの売主は初めてのM&Aなので、M&A仲介がどんなことをしているのか想像できない部分も多く、「大手のほうが安心」となりやすいのも事実でしょう。

でも、これって逆に言えば、M&A仲介の実務に対する解像度を上げれば、人によっては数千万円の節約にもなることがあるのです。

筆者が売主ならこう考える

M&A仲介のサービスの質について、どの業者においてもポジショントークなしでいえばこういう仕組みは事実として存在します。

これらの事実を基に考えると、手数料が高いから買手からよい売却条件を引っ張ってくるだろうというのは単に売主の誤解であることに気づくはずです。

仲介会社の規模に関係なく、実際に買手に打診してみないと正確な買収可能性は測れません。

だって、買うのは買手なのですから。

だから、最初の段階で「御社であれば〇〇社興味を持つだろう」というのは仲介会社の想像に過ぎませんし、ましてや「〇〇円で売れます」なんて無責任すぎて言えません。

仲介会社の規模に限らず、まともなコンサルほどここは正確なニュアンスで伝えるはずです。

また、手数料についていえば、「仲介手数料は中間マージンである」という事実は正確に理解しないといけません。

仲介業には一定の価値があると筆者は思いますが、だからといって、仲介会社に高い手数料を払ったとしても買手が高い価格を提示するわけではありません。単に中間マージンが引かれた売主の手取額は減るだけです。

こういう話をすると、手数料が高い仲介会社はたくさん買手が紹介できるから結果として買収価格が上がる、ということを主張する人がいますが、高い仲介会社だからたくさん買手を紹介できるという保証はないですし、むしろその理屈でいうなら、安い仲介会社で打診できなかった買手だけ高い仲介会社に打診させるという方法のほうが売主にとっては合理的なはずです。

仲介会社に依頼するのは、別に1社じゃないといけない、なんてルールはないのでそういう手段も取れるのです。
※仲介契約上の専任条項やテール条項には注意が必要ですが

ちなみに筆者も昔言われたことありますが、買手仲介手数料が高いことが理由で買手が検討を見送ることも普通にあります。

なので本来であれば、手数料が高い仲介会社を選ぶことは、売主にとって機会損失になるはずです。

とはいえ、買手にとってM&A譲渡案件というのは、商品棚に陳列されているものではなく一点物なので、買収したければ、仲介手数料が高くてもその分買収金額を下げて札入れするという判断もあります。

いずれのケースでも、売主がもっと安い仲介会社を選んでいればもっと手取額が残ったのにな、というM&A案件は結構存在していると思います。

もちろん、「大手のほうが安心」という理由で高い仲介手数料を払うのはそれはそれで正解です。

安心感に数千万払うという感覚は人それぞれですので、それは本人が満足する形が正解ともいえるからです。

まとめ

最後にまとめとして、筆者は以下の進め方をおすすめします。

こういう進め方なら、（意向表明レベルですが）結果として一番良い価格提示をしてくれた買手・仲介会社で交渉を進められ、どこでもネームアップできるような買手であれば低コストで仲介を依頼できる、ということが可能になります。

一応補足ですが、この方法だと、情報管理や進行のハンドリングは売主主体になるので、少々面倒ではありますが、場合によって数千万円規模で節約できることもあるという方法です。

どのような方法で進めるかは人それぞれですが、こんなやり方もあるので参考にしてみてください。

初めてM&Aを行う売主にとっては慣れない部分もあるかと思いますので、一度筆者へご相談いただければ整理するところから無料で対応しますのでお気軽にご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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