「ストライク」の評判・口コミって実際どうなの？

本日はM&Aの仲介会社「ストライク」について解説していきます。

毎度、注意点ですが、この記事は特定の会社に対する誹謗中傷ではなく、実際に筆者がお客さんや元従業員から聞いた話を事実の通り記載し、筆者の意見を述べるものです。

ストライクは公認会計士の荒井氏が代表を詰めるM&A仲介会社で、当初から士業ならではの専門家感を押し出してきた会社です。

Webサービスっぽいものを打ち出してきたのでどういう方向に行くのだろうと筆者は思ったところですが、だいたい他の仲介会社と同じような動き方になっています。

では項目別にみていきましょう。

ストライクの手数料について

ストライクの手数料は、中間金（100~300万円程度）で、最低報酬額1,000万円です。

※2021/7/11から着手金を無料化、中間金に有料化に変更しています。

また、最終報酬の計算方法は譲渡金額レーマン方式とのことです。

レーマン方式というのは、M&Aの取引金額に5％などの料率を掛けて計算する手数料設定のことなのですが、その取引金額を「売却する会社の総資産」で計算するのが移動総資産レーマンで、「売却金額」で計算するのが譲渡金額レーマンです。

移動総資産レーマンは売却金額と関係なく手数料が計算されてしまうので、負債が大きい会社は手残りが著しく減ってしまいます。

一部ではまだ移動総資産レーマンを採用している仲介会社もありますが、総じて手数料が高くなりやすい移動総資産レーマンを嫌うお客さんもいることから、最近は譲渡金額レーマンの方が主流な印象です。

ストライクは譲渡金額レーマン方式なのでお得かと思われる方もいますがそうでもないです。

まず、売手側は最低報酬額が1,000万円で設定されているので、2億円以上で売却できないとレーマン料率である5％以上の割合で手数料を支払わないといけないという縛りがあります。

譲渡金額が1億円なら5％で500万円というのがレーマン料率の考え方ですが、最低報酬額が1,000万円なので倍の手数料を払わないといけないことです。

そんなことからも最低報酬額は必ずチェックしておく必要があるので、参考までに各社の仲介手数料をまとめた記事も載せておきます。

2021年6月2日「M&A仲介会社の手数料一覧表」決定版！！

さらに、ストライクは買手側は、最低報酬額2,000万円で、先ほどの譲渡金額レーマンではなく企業価値レーマンという、借金も入れてレーマン料率を掛けて手数料計算しますよという方式を採用しています。

つまり、買手側の手数料はとても高いということです。

買手側の手数料が高い、ということは、買手から売手への提示金額が減ります。本来1億円出す買手であれば、仲介手数料1,000万円なら提示金額が9,000万円、仲介手数料2,000万円なら提示金額が8,000万円ということです。更に売手も仲介手数料1,000万円取られるなら手取は7,000万円、さらに税金も取られます。

買手も仲介手数料など払いたくないので、買手側の手数料が高いということは、交渉の土台にのる買手の数が減り、買手同士の競合関係が弱くなり良い条件が出にくくなりますし、成約率も下がります。

手数料水準の観点で、敢えてストライクにするべき理由はないでしょう。

一方で、こちらの記事でも取り上げた通り、ストライクは着手金を撤廃し、中間金に移行した手数料体系の変更をしています。

2021年7月7日M&A仲介のストライクが着手金を無料化、基本合意時報酬を有料化

集客力を上げたい、というのが狙いと思いますが、着手時より中間時（基本合意時）の方が成約確度は高まっているはずなので、この点についてはお客さんにとってメリットはあると言えます。

ストライクの評判について

この会社の評判としては、どの仲介会社でもみられる「貴社とM&Aしたいという会社がいる」という趣旨の電話やDMが多いようです。

よく検索されている電話番号として「03-6865-7100」や「03-3511-7799」などが多いようです。

この手のM&A仲介会社からのDMや電話は具体的な買手がいないウソの情報の可能性が高いので相手にしてはいけません。

こちらの記事でも詳しく説明しておりますが、不安な方は一度筆者に相談していただいても大丈夫です。

2020年1月5日「貴社と資本提携したい」というＤＭは大抵ウソ、という事実

また、SNSでも手書きＤＭが話題に挙がったりします。

ロボット手書きな気がします。過去依頼した業者の物にそっくりです。 https://t.co/ZxBlxfqfc4

— M&A仲介会社の中の人 (@mandachuk) September 24, 2022

以前こちらの記事でも取り上げましたのでご参考まで。

2022年3月4日「手書きのM&Aレターが届いた？」量産DMの見抜き方を解説

それ以外によく聞くのは、銀行や税理士などにM&Aを相談すると、「日本M&Aセンター」や「ストライク」を紹介される、というものです。

ストライクは公表している資料から、手掛ける売手企業の半分以上を金融機関や会計事務所からの紹介で獲得しています。そういった紹介ルートを多く持っている会社のようです。

元々士業色が強い会社なので、連携している金融機関や会計事務所は多いのかもしれませんが、最近ではM&A仲介会社も増えてきましたので、今後も同様のルートで案件に接するかは未知数です。

「銀行や税理士なら信用できるだろう」と思っても、この銀行や税理士もたくさん紹介料が欲しいと考えるので、バックされる金額の大きい、仲介手数料が高い仲介会社を紹介してくるケースが多いです。つまり銀行や税理士も紹介者として信用できないってことです。

誰が信用できるか分からないという売手も本当に多いと筆者は感じています。

最近では銀行や税理士も、「仲介会社に案件を横流しして紹介料もらうより、自分達で仲介した方が稼げるんじゃない？」と気づいて自分達でやり始めているので、いままで紹介に頼ってきた仲介会社は、自ら「貴社とM&Aしたいといっている買手がいる」なんて営業をし始めていることにも繋がっています。

同業者の印象で言えば、従来「日本M&Aセンター」や「ストライク」は、この紹介ルートのような間接営業と、DMや電話をするような直接営業のバランスを取って運営しているような印象ですし、「M&Aキャピタルパートナーズ」や「ファンドブック」などは直接営業メインで運営しているような印象です。

また、この会社が打ち出している「SMART」というものもありますが、これはいわゆるM&Aのプラットフォームというものではないので、「プラットフォーマー」ではなくあくまで「仲介会社」とみましょう。

実はこの「SMART」、ストライクが（たぶん）最初にM&AにITを駆使しようと取り組んだ印象が筆者はありますが、最近のトレンドであるM&A×ITの先駆けだった気がします。今後も、大廃業時代に向け、効率的なM&Aの実施を目指す企業が増えていくことでしょう。

筆者の見解

この会社は社員も増員傾向なので、当初の士業集団でクオリティの高いM&Aを提供する、というところから、他の仲介会社のような、人海戦術で積極的な営業を仕掛ける会社にシフトしているように思います。

様々な売手の話を聞いていると、ストライクの主担当が税理士や会計士だった、なんて話はあまり聞きません。

日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズなどと比べると最低報酬は少し安いですが、それでも最低報酬1,000万円（買手は2,000万円）はほとんどの中小企業にとって高額とは感じるはずですし、譲渡金額の5％に実際収まらない会社も多いはずなので、敢えてストライクを選びにいくというメリットはないと言えます。

M&A仲介においては、仲介手数料とサービスの質は比例しません。むしろ、仲介手数料が高いと買手の条件が下がり、成約率が下がります。

こんなに仲介手数料を取らなくても運営できますし、大手以上の動きはできると思います。

M&Aいろは塾ではそのあたりの仕組みも整えていますし、普通に1,000万円以上安く仲介ができるので、一度ご連絡いただければと思います。

下の図はM&Aいろは塾との比較になります。完全固定の成功報酬報酬額は譲渡額が大きくなればなるほど、レーマン方式を取っている会社よりも割安になります。

ご参考いただければ幸いです。

他、こちらの会社の関係者の方から聞いた情報などもありますが、ブログではなかなか書きづらい内容だったりもしますので、気になる方は一度お問合せフォームでご連絡下さい。仲介契約を結んでしまうと後には引けないので、ご相談だけでもできるだけ早いタイミングでご連絡いただけるとよろしいかと思います。

最後まで読んでいただき有難うございました。

M&Aに関する素朴な疑問や、M&Aを進める上で不安なことがありましたら下のボックスから筆者に非公開で質問もできますので是非ご活用下さい。

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