2022年7月7日に令和４年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金の発表がありました。
参考 令和４年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金（外部サイト）事業承継・引継ぎ補助金
以前、このブログでご紹介した令和３年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金も進行中ではありますが、早くも令和４年度の事業承継・引継ぎ補助金が出てくるということで多分混乱するんじゃないかな・・とも思いますので、内容についてみていきたいと思います。
なお、補助金に関する情報は必ずご自身で事業承継・引継ぎ補助金事務局ホームページ等でご確認いただき、不明点があれば事務局までご確認をお願いいたします。当サイトでお伝えしている情報等に誤りがあった場合にも当サイトは一切責任を負い兼ねます。
令和3年度と令和4年度が同時に出るってどういうこと？
筆者確認ですが、現在アクティブになっている事業承継・引継ぎ補助金は「令和３年度補正予算」と「令和４年度当初予算」です。
ホームページもこの通り２種類存在します。
※引用：令和３年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金
※引用：令和４年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金
令和３年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金は、前回こちらの記事でも紹介したものになりますが、一応ホームページにも記載がありますが「全４期間申請期間を設定している」とのことで、その１期間目が2022年4月22日～2022年5月31日の期間で申請期間だったという感じです。
【2022年4月～】事業承継・引継ぎ補助金の受付開始！
本記事を書いている7月8日時点で２期間目はまだ発表になっていないです。令和３年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金事務局に確認したところ、7月中旬には出るかも、みたいな話でしたので、そろそろ令和３年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金の２回目の申請についての情報が出てくるのかな、と思います。
一方、昨日（7/7）発表された令和４年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金については、今回発表になった情報では、申請期間開始は2022年7月25日を予定しているとのことです。だいたいここから１か月くらいが申請期間になりますかね。
事務局の方に聞いたところでは、別にどっちで申請しなければいけないという訳ではないので、M&Aのスケジュールや申請資格、公募要領等を鑑みて申請してください、とのことでした。
つまり、申請に必要な条件が両方満たされていれば申請者側で選べるってことみたいです。
令和３年度と令和４年度はどっちがいいの？
令和４年度の事業承継・引継ぎ補助金では補助率と補助額上限が引き下げになりました。
各年度の公募要領からの抜粋になりますが、専門家活用（M&A仲介会社への手数料に対する補助金としてよく利用するケース）では以下の違いがあります。
＜令和３年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金＞
＜令和４年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金＞
補助率が2/3→1/2へ、補助上限額は600万円→400万円に変更になっています。
なので、M&A仲介会社の仲介手数料設定が高かろうが低かろうが、令和３年度補正予算の方が金額的なメリットはありそうです。
ただ、令和３年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金の２回目の申請期間分についての正確な情報はないので、補助率2/3・上限600万円の補助金かどうかは何ともいえません。
事務局の方も「こればっかりは正式に公表されてみないと・・」ということなので、ひとまず新しい公募要領の公表を待つのがよいでしょう。
令和３年度と令和４年度の違い・注意点
今回発表された令和４年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金の公募要領では、補助事業期間が2022年12月16日までとなっています。
つまり、この補助金を申請して、交付決定（補助金が出るという回答をもらったとき）から2022年12月16日までに、M&Aを実施して仲介会社に手数料を払った場合に補助金が貰えますよ、という意味です。
令和３年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金（１回目募集）の補助事業期間は2023年1月31日まででした。
なぜか令和３年度分の方が長い・・（汗）
M&Aは売手と買手の交渉事ですし、ホントに最後まで何が起こるか分からないので、スケジュール的には結構タイトかな、とも思います。
なので補助金はあくまで「貰えたらいいな」程度に捉えておいた方が良いかなとも思います。
ちなみに、「補助金の金額も少ないし、日程的に厳しいなら令和４年度じゃなくて令和３年度の補助金の方が断然良くない？」と思う方もいるかと思います。
前述の通り令和３年度の２回目がどんな内容か分からないのでどっちが得かは現時点で分からないのと、令和３年度２回目以降は事前着手※が認められないなどの制約があったりしますので、この辺りは申請できるかどうかを確認しながら進める必要があると思います。
※事前着手というのは、補助事業期間前に仲介会社などと仲介契約などを行っていても、事前着手届を出せば別途事務局に認められた日を補助事業開始日にできるというものです。これがダメってことは、補助金の申請して交付決定されてからじゃないと、仲介会社と仲介契約やアドバイザリー契約などは締結できないのかな？など何等かの縛りが出てきそうな気がします。ここの詳細な扱いは筆者も分からないので、必ず事務局に確認するようにしてください。
いずれにしても、7月下旬になってくれば詳しい情報が出てくるかと思いますので、しばし待ちたいと思います。
令和３年度も令和４年度もjGrantsからの電子申請となるかと思いますので、補助金申請しようという方でまだ登録が済んでいない方は登録無料なので先に進めておいてもよいかと思います。
取り合えずのご報告となりますが、最後までお読みいただきありがとうございました。
