「ストライクを紹介された？ここってどんな会社？」元大手仲介コンサルが解説

この記事を読んでいる方は、金融機関や顧問税理士にM&Aの相談をしたところ、「ストライク」を紹介された、という方かもしれません。

結論から言うと、ストライクは業歴も長く成約実績もあり、大手仲介会社というカテゴリの中では無難に選びやすい会社です。

でも、筆者が売主であれば、もう少し紹介先との関係性を注意深く見て、最低手数料も許容できるのか確認し、本当にM&Aを進めるのであればもうあと1～2社他の仲介会社も使いながら進めると思います。

その理由について解説したいと思います。

そもそもなぜ金融機関や顧問税理士はストライクを紹介したのでしょうか？

少なくとも野球が好きだから、とかではないと思います。

筆者が考えるに紹介先がストライクを紹介する理由は以下のようなことが考えられると思います。

提携しており過去にも紹介実績があるから

M&Aの紹介者である金融機関や士業事務所というのは、大きなトラブルがなければ、以前紹介した先と一緒の仲介会社に紹介するケースが多いです。

というのも、M&A仲介会社というのは、仲介会社によっては丁寧にやる会社もあれば乱暴に進める会社があるのが実際のところで、紹介したのにトラブル起こされたとなると紹介者の信用問題にも発展するので、アウトプットが予測できる先に紹介したいと思うものです。

その意味でストライクについては、昔から金融機関や士業事務所と連携し、紹介案件を担当しているので紹介者としても安心感があるのかもしれません。

紹介料がもらえるから

紹介者は紹介料を受け取るケースがあります。

ケースによりますが、紹介時点で十～数十万円もらうみたいなこともあれば、成約してから成功報酬の何割かもらうみたいなこともあります。紹介案件がM&Aしやすいかは案件によりケースバイケースなのと、紹介者としてもできるだけたくさん大きい金額が欲しいので筆者の経験上は成功報酬のほうが多い印象があります。

紹介料をもらうこと自体は違法ではないですが、紹介者の立場としては当然できるだけ紹介料がもらえるならもらいたいと考えます。

成功報酬からの割合で紹介料を計算する前提で考えると、もし紹介料を高くしたいなら成功報酬が高い会社の方が紹介者にとっては望ましいと考えることもでき、ここは売主の利益と相反します。

仮に最低報酬額が高い仲介会社に紹介すれば、その最低報酬額×紹介料率は「もしM&Aが成約したら紹介者が確実にもらえる最低金額」になるので、案件によっては最低報酬額が高い仲介会社に依頼したい動機になりえます。

お勧めできるという理由の紹介ももちろんありますが、斡旋動機や仲介会社と紹介者の関係性については売主として注意深く見る必要があります。

譲渡額レーマンがマッチしている案件だから

売主の希望として、M&Aで売却して受け取る金額に応じた手数料の決め方が腑に落ちる、という方の場合は、ストライクの手数料体系である「オーナー受取額レーマン方式」という方が紹介しやすいという事情も考えられます。

例えば、同じくよく紹介される仲介会社である日本M&Aセンターでは「移動総資産レーマン方式」を採用しており、負債も含めた総資産に対して料率計算するので、譲渡額とは関係ない指標で手数料が決まる特徴があります。

負債が大きい会社の場合は移動総資産レーマンだと譲渡額に対して手数料が割高になる可能性もあるので、この計算方式の違いは仲介会社の選別にも関係してくるといえるでしょう。

紹介された理由についてお伝えしました。

売主として、「信頼している人の紹介だから、その仲介会社を信用する」という考え方は決して間違ってはいないです。

ただ、「なぜこの仲介会社を紹介したのだろう」と一歩深く洞察することで、より紹介者・仲介者の関係性も理解でき、M&Aを進めるのに役立ちます。

とりわけM&Aは様々な関係者が入り乱れて、様々な利害が交差しますので、誰がどういう目的をもってそういうことを言っているのかを常に考える癖をつけておきましょう。

仲介会社を紹介されるメリット・デメリット

ただ、売主からして、仲介会社を紹介されるというのは一長一短あります。

M&A業界に長くいる筆者の経験上、紹介者がいるM&A仲介の場合こういうメリデメがあると考えます。

紹介のメリット

紹介の最大のメリットは、仲介会社単独でM&A支援するのに加え、紹介者の目が加わることで無茶な進め方はしなくなることです。

M&A支援においてトラブルを起こした場合、次の紹介が得られなくなる可能性もあるので、仲介会社は紹介者の顔を立てる意味でも、より丁寧に対応するでしょう。

買手が見つからなかったからって放置するとか、期末だからって強引に意思決定させようとするとか。

紹介者からのクレームに発展しやすいですからね。

また、紹介者が税理士などの場合は、税務上のアドバイスも併せて支援が得られることも期待できます。例えば、スキームや譲渡代金の受け取り方を工夫することで支払う税金を安くできるとか、事業譲渡益を相殺させるための税金対策を考えてくれるとかです。これは普通に心強いです。

紹介のデメリット

紹介は良くも悪くも縛りを受けます。

筆者が昔大手仲介会社に所属していたとき、某銀行から売手企業の紹介を受けましたが、「可能な限り弊行メインバンクの買手とマッチングさせてほしい」という圧を受けたことがあります。

なぜそんなことをするかというと実績のためだけではありません。

売手企業が事業承継で他社に売却したとき、買手企業は売手企業が借入している金融機関借入を返済することもままあります。買手企業はキャッシュリッチなこともありますし、買手企業の方が信用力があるのでもっと低金利で借入できる事情があるからです。

そうなると、紹介者である銀行はM&A成立で紹介料はもらえるものの、貸付が剥がれ融資量が減ってしまうのは面白くないと考える担当者もおり、できるだけ買手側もメインバンクとしておさえており、何なら買手側にM&A資金として融資できればもっと旨味があるよね、となるのです。

この辺の事情は本来売主の利益とは関係無い話であり、紹介先や仲介会社はこの構造を決して口にすることはないですが、本来はもっとよい買手がいるかもしれない機会の喪失という観点も可能性の一つとしては考えることは無意味ではないと思います。

ストライクはどんな会社？

ストライクは1997年設立のM&A仲介大手としては昔から有名な会社です。

2026年6月現在のM&A支援業務専従者は316名（M&A登録支援機関データベース掲載）を擁する規模の仲介会社です。

株式投資を行う会社や戦略コンサルを行う会社などを設立し、持株会社体制となるなど、事業の多角化をしていますが、基本的にはM&A仲介会社という見方でよいと思います。

先ほどの紹介案件については、ストライク社2025年9月期決算資料によると、売手企業の集客ルートの49.7%とほぼ半数が提携先からの紹介によるものと記載されています。

中小企業の中でも規模の大きい会社に対しては直接営業し、それ以外の中小企業は紹介ルートにより受託しているという構図のように見えます。

ストライクの手数料

ストライクの手数料は、公表されている情報から以下となっているようです。

ストライクは元々着手金有で中間金無の会社でしたが、2021/7から着手金を無料に、中間金を有料に変更しています。

また、同社の最低報酬額は1,000万円だった時代もありましたが、現在は2,000万円まで引き上げられています。

筆者がM&A業界を見ていると、中間クラスの手数料のM&A仲介会社と言われていた層（例えばインテグループやオンデックや経営承継支援など）が一斉に手数料引き上げをしている動きがみられ、ストライクについても2,000万円の最低報酬に上がっています。

2,000万円程度の水準感は、ずっと前から最低報酬が2,000万円台以上である日本M&AセンターやM&AキャピタルパートナーズやM&A総合研究所などと並ぶところまで来ているため、もはや大手仲介会社も中堅仲介会社も手数料で使い分けをするという妙味が薄くなっているのかもしれません。

譲渡額別のシミュレーション

ストライクへ依頼した場合、譲渡金額別の手数料総額は以下のように計算できます。

仲介会社の設定する中間金については、不動産売買の手付金のように、最終的に支払う額に充当する場合もあればそうでない場合もあります。

ストライクの場合は、中間金は成功報酬に充当しないとされています。

最低報酬金額の業界標準

M&A仲介業を行う業者の最低報酬額の設定額は以前、中小企業庁から以下の分布図が公表されていました。

引用：「M&A支援機関登録制度実績報告等について」（令和5年3月16日）

令和5年の資料なので古いですが、かなり仲介会社によって設定額が異なる傾向があると思います。

大まかな目安として、譲渡金額が5億円に達しないケースのM&Aの場合、「保守的に見た売却金額×5％」以下の最低手数料を設定している仲介会社に依頼するのが、仲介手数料を安くするためには合理的です。

ストライクは問題のある会社？

筆者が知る限り、ストライクがM&A詐欺等に加担した報道はなく、M&A支援機関登録を取り消されたなどの問題も発生していないと思います。

昨今のM&A業界では、買手が売手を騙すM&A詐欺なるものが話題となっていますが、この事件には他大手も含む多くの仲介会社が案件に関与していたとの報道もあるので、大手であるから安心ということではなく、各社報道内容については仲介を依頼する前に下調べするほうが良いと思います（実名が出るケースはなぜか多くないですが）。

営業に関しては、ストライクは紹介以外のルートでも積極的に営業活動を行っているとのことなので、他の仲介会社同様にDMや電話などの営業についてはあるかもしれません。

ただ、同社については投資家向け説明資料ではDM削減方針が示されているようですので、DMではない営業手法などについては注目が集まっているところかと思います。

M&A仲介大手ストライク｢DM大幅削減｣の波紋／競争激化で業界全体の成約率は低下傾向､業界再編の兆しも（東洋経済）

営業が盛んなM&A仲介会社について怪しいなと思うところもあるかと思いますが、その仕組みについて記載している記事もありますのでご参考ください。

2026年6月3日M&A仲介会社は怪しい？ヤバい？安全な見分け方【現場目線で解説】

紹介されたらどうする？

筆者ならこうする

もし、金融機関や顧問税理士にストライクを紹介されたらどうするのが正解でしょうか？

筆者だったらこういう考え方をします。

M&Aというのは買手を探してみないとどういう結果になるか分からないですし、実際M&Aしてみないといくらで売却できるかわからないです。

売主は初期的には不確実な立場からスタートするので、筆者であれば「なんとなくよさそう」という決め方ではなく、手数料などという基本的に数字で測れる基準も入れて比較します。

M&A仲介者である筆者がいうのもなんですが、M&Aにおいて仲介手数料は単なる中間マージンであり、仲介手数料をたくさん払ったからといっても売却条件が良くなるわけではない一方、仲介手数料が高い仲介会社を使えばその分最終的な手取額は減ります。

だから、もし同じ買手候補先に打診できる仲介会社が複数いるなら、一番手数料の安い仲介会社に打診させます。

そして最初から仲介会社を一社しか使わなかったら、こういうテクニックも使えません。

とはいえ、もちろん結果的に「ストライク一社で仲介してもらう」という判断もよいでしょう。

ただ、仲介手数料は場合によって家も買えるくらいの金額にもなるので、十分に比較した上でその仲介会社を選んだかそうでないかという検討プロセスは、M&Aを進める上での自分自身の納得感や満足度にもつながるものです。

目安として特別な事情がなければ少なくとも3社以上には声をかけて仲介を見定めるというのは大切かと思います。

M&Aに関する素朴な疑問や、M&Aを進める上で不安なことがありましたら下のボックスから筆者に非公開で質問もできますので是非ご活用下さい。

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