2026年10月1日、日本M&Aセンターついて以下の報道がされました。
※本記事は、報道により公表された内容をまとめる記事です。詳細内容については、報道機関や関係者等からの一次情報をご参考ください。
日本M&Aセンターの不適切仲介事案
不適切仲介事案の概要
本件は、日本M&Aセンターの元社員（譲渡企業担当者）が、M&A成約後の経営者保証の解除確認に際し、実際には保証解除が完了していないにもかかわらず、譲渡企業および譲受企業の関係者に対し、確認担当部署からの照会に対して「保証解除済み」と回答するよう働きかけ、譲受企業のM&A支援機関協会の「特定事業者リスト」への登録を回避させようとしていたもの。
日本M&Aセンターは、本件について、売主の重要な利益に直結する経営者保証解除を阻害し、特定事業者リストの実効性を揺るがしかねない極めて重大な行為であると認識している旨を公表。
2026年7月に同元社員を解雇処分とした。また管理監督責任を踏まえ、上長についても厳正な処分を行った。
出典：日本M&Aセンター 2026/09/14 「一部報道について」
報道機関による報道
上記内容に加え、朝日新聞は、契約書で保証解除を努力義務とした経緯も不透明であり、成功報酬の見積もりは一度も示しておらず、仲介契約時に書面で示すよう定めた協会の自主規制ルールに反していた疑いもあると報じている。
また、担当者らが不正に走った詳しい動機や根本原因ははっきりせず、対策の実効性には不安が残ると報道している。
お問合せ
