お悩み社長
最近ではM&Aプラットフォームと呼ばれるものも増えてきたので、これらを利用して自分でM&Aをしようとしている方も増えてきているようです。
料金を比べると、もちろんプラットフォームを使って自分で行う方が仲介会社を使う方よりも安く済むわけなのですが、注意しないといけないといけない点も多いので今日はそんな話題を取り上げてみたいと思います。
今回の記事を読んでほしい方
・どこまで何をやってくれるのか知りたい方
・少しでも仲介手数料をかけずにM&Aをしようと思っている方
それではいきましょう！
M&Aプラットフォームは価格が安いけどいいの？
例えば、某M&Aマッチングサイトは売手は完全に無料で利用できます。
かたや、某M&A仲介会社に依頼すると、売手は最低でも2,000万円の手数料がかかります。
この違いは一体なんでしょうか？
簡単に説明すると、次の図のようにM&Aマッチングサイトは、「買手を探す」という役割だけを果たしており、M&Aの準備や契約締結などは基本的に自分でやってね、というスタンスで、契約上何かトラブルあってもそれは知りませんというスタンスです。あくまで場所を提供するプラットフォーマーですからね。
どちらが良いかとは一概に言えませんが、
「買手企業さえ見つかればあとは自分でできる！」
という人は、M&A仲介会社に依頼するよりもM&Aマッチングサイトで事足りると思います。
ただ、会社法に詳しかったり、M&Aの進め方・相場感を熟知している方などそうそういないので、結局はM&A仲介会社に依頼する方が多いようです。
これらは単純に料金だけで比較できないところもあるので、まずは、自分がどこまでのサポートが必要になるかを考えてみましょう。
M&A仲介会社のサポートが必要、ということであれば、コンサルタントの質が高く任せられると感じる会社を比較し、安く起用することを検討し、M&Aプラットフォームで事足りる、ということであれば、買手登録数が多く、秘匿性の高いサイトを比較し、利用する、という進め方が正解かもしれません。
筆者の運営する会社にも、「M&Aプラットフォームで買手を見つけたんだけど、その後どのようにしたらいいのか分からないから、安く仲介をしてくれないか」という依頼をされる方もいますので、そういう進め方も一つかと思います。
そもそもM&Aプラットフォームを使って自分でM&Aをすることって実際可能なの？
これについては、筆者はあまり推奨はしていませんが、可能は可能です。ただ、条件交渉の力加減は分からないはずなので、目線を間違えて候補先がいなくなってしまったり、安く売り過ぎてしまったりはあり得ます。
というのも、M&Aというのは、相手がいる分結構デリケートなもので、多くのM&A事例を知っている人が関与しないと、「今自分の置かれている状況が有利なのか不利なのか」「依頼されていることが合理的なのか非合理的なのか」が分からないため、一人で進めると誤った判断に陥りやすいという部分があります。
いくらその業界で百戦錬磨の社長であったとしても、他の業界の買手と会話する場合には、業界での常識が通用しない場合も多々あったりするので、「M&A」についての経験が必要不可欠ではあります。
とはいえ、「自分で相手を探したい！」という人もいますよね？
以前、次のような記事も挙げておりますので、自分でM&Aしようとしている方はご参考ください。
【実践編①】仲介会社を使わず自分でM&A（希望条件を決める編）
ちなみに、次のような案件であれば、それほど仲介会社が入ったところでやることが変わらない部分も多いので、M&Aプラットフォームで自ら相手先を探してもよいかもしれません。
・居抜き物件や不動産を譲渡するような場合
・サイトやブログの売買をするような場合
・小規模（年商5,000万円以下くらい）の事業譲渡の場合
「事業譲渡」というスキームであれば、「株式譲渡」と比べてリスクの洗い出しや買収監査は簡素化できるので、自分だけで完結しやすいです。
どうやったら安くて良いM&Aができるか
上記のような話を聞くと、
「買手探しは自分でやるので、後は仲介会社に任せて、その分安くならないの？」
と聞かれる方もいます。
もちろんこういう依頼に対応できる仲介会社もいますが、多くの仲介会社は対応できませんと説明します。
なぜなら、M&A仲介会社の多くは、できるだけM&Aの作業の多くをブラックボックスにしておいた方が儲けられると考えているためです。
多くの仲介会社は工程毎の原価が正確に説明できるわけでもなく、
「じゃあ企業概要書を自分で作った時はもっと安くなる？」とか
「トップ面談は仲介者無しでやれば安くなる？」とかの議論になってくると、
「え、じゃあ、そもそもの最低報酬2,000万円って高すぎない？」
という話にもなってきてしまうのを恐れています。
こういう原価の不透明さがM&Aに対する不信感を助長しているのですが、法律などで報酬の制限がかけられない限りは「稼げるだけ稼ぐ」というスタンスは変わらずにいくのでしょう。
どのくらいのサービスに、どのくらいのコストをかけるのか、という点については、人それぞれだと思いますので、「このくらいがちょうどいいな」と思うところで、まずは検討してみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました！
