料金体系

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M&Aいろは塾の料金体系

会社や事業を売りたい方が、M&Aいろは塾（筆者）にM&A仲介を依頼する場合は以下の料金体系になります。

ポイントは以下の通りです。

①クロージングまで一切手数料無料

M&Aいろは塾の料金体系でご安心いただけるポイントの一つは

「クロージング時（譲渡時）に手数料が発生する」

という点です。

昨今「完全成功報酬」をうたう仲介会社も増えてきましたが、会社によっては「クロージング（資金決済）時」ではなく「最終契約締結時」に成功報酬支払義務が生じるという会社もあります。

実は最終契約は締結したものクロージングができない案件というのも世の中にはあります。例えば最終契約で規定した顧客のM&Aに対する承諾書取り入れができなかった、などです。

売主としてはクロージング時に初めてお金を手にできるので、最終契約締結で仲介手数料の支払義務は生じているのにお金が入ってこないとなると影響は甚大です。

この取り決めはM&Aの特性上そもそも揉める原因になるものなので、M&Aいろは塾ではこうしたリスクは排除しています。

②レーマン料率の計算は譲渡額が基準

手数料の上限を決めるときは、上記の通りレーマン料率によって計算します。

この時M&Aいろは塾では、「実質的に受け取る譲渡額」を基準に手数料計算します。

譲渡額としている理由は、多くの売主においては、M&Aして受け取ったお金から仲介手数料を払うからです。

これが「総資産」などを基準にしていると、売却する会社に負債が多く、譲渡額は少ないのに仲介手数料が多いということになりかねないです。

「総資産」での計算が悪いというわけではないですが、負債が大きい会社の場合は手数料の負担割合が大きくなる可能性が高くなり、M&Aを踏み出しにくくなってしまいますので、M&Aいろは塾ではそういった計算方法は採用しておりません。

③業界でも安い最低報酬額

今度は手数料の下限の話です。

これはM&A仲介会社によって金額を設定しているので非常に比較しやすいです。

M&Aいろは塾では、支援開始当初から一貫して300万円という設定をしています。これはレーマン料率でいえば6,000万円で会社や事業が売れた時の水準感です。

筆者の経験上、従業員様が10名以上いるような会社様でも、この水準に満たない会社も結構多く、最低報酬額で2,000万円、2,500万円などとなるとほとんど手残りがなくなってしまうなんてこともあります。

中小零細企業へのM&A支援を謳うのであれば、やはり多くの中小零細企業にとって利用しやすい料金水準にする必要はあると筆者は思います。

他社との比較

M&A仲介手数料については、昔からポジショントークが横行しており、同業間でもあの会社は最高値でしょうという仲介会社すら「他社よりお得です」などとアピールしていたりします。

色々な仲介会社の営業を受けると逆に混乱するので、客観的なデータをもとに手数料の高低、自社にとって有利な報酬体系かを判断するといいです。

以下に中小企業庁が公表しているデータを載せます。

※M&A仲介会社に対したり登録制度を作ったり、ガイドラインを発出しているのは中小企業庁です。彼らが、M&A仲介会社から回答させた情報をもとに統計データを出しています。

引用：「M&A支援機関登録制度実績報告等について」（令和5年3月16日）

少し古いデータですが、仲介会社が設定している「最低手数料」の金額分布データです。

いろは塾では300万円と設定している最低手数料ですが、500万円、1,000万円と設定している仲介会社が多く、タダ同然でやっている仲介会社や2,000万円以上で設定している仲介会社もままあります。

これは令和5年の公表データであり、最近では軒並み手数料の値上げも相次いでいるので今はもう少し高い会社が多くなっているかもしれません。

見てお分かりの通り、最低手数料はその設定にかなりばらつきがあることがわかると思います。仲介会社によって数倍～数十倍の値差が見られます。

こういった事実もあり、最低手数料が高い仲介会社の広告では、最低手数料が高いかどうかではなく株価レーマンだから安いというアピールしている点や、手数料水準の比較対象先は上場仲介会社に限定していたりという点が見られます。

仲介会社が敢えて触れない部分に真実がある、というのは仲介会社の比較でとても大事です。

直近の中小企業庁のデータでは以下のようなものもあります。

実際にM&Aで会社を売却して受け取ったお金の内、M&A専門家への手数料は何割だったか、というものです。

M&A専門家が成約実績を報告し、中小企業庁が集計した2024年度の公表データを、筆者のほうで図化したものです。

簡単に言うと、M&Aで手にした売却代金の内、何％がM&A専門家への手数料か、という図です。

レーマン料率でいえば、5億円以下は5％なので、全業者がこの料率で計算すればこの表は譲渡額に関わらず5％で一定のはずですが、そうでないのは「最低報酬額の設定が負担率を底上げしている」ということと「譲渡額レーマンだけではない計算方法で徴収する業者もいる」ということが主な原因と考えられます。

例えば、この業界標準の手数料割合に、「最低手数料300万円のM&Aいろは塾」と「最低手数料2,500万円の仲介会社」を加えると次のような差になります。

譲渡額が5億円に近付くにつれて概ね一定水準に収束していきますが、そこに至るまでは最低手数料の高さが最終的な負担率に非常に大きな影響を及ぼしていることがわかります。

M&Aは結果いくらで売却できるかが最初の段階でわかりませんが、だいたいでもこのくらいで売れるかなという価格レンジでメリットの仲介会社を比較することが重要です。

大手のほうが安心という方もいると思いますが、最終的にいくら手元に残るか、を気にされるのであれば最低手数料も含めた比較はとても重要であるといえます。

また、中小企業庁の同統計では、成功報酬だけではなく、着手金や中間金が必要な仲介会社も半数程度いることが分かっています。

仲介手数料については、「どのタイミングで」「どういう方法で計算した」成功報酬を「いくら」徴収されるのか、をきちんと確認しておくことが大事です。

なお、最低手数料も含む各仲介会社別の手数料体系は、中小企業庁の登録支援機関データベースでも公開されていますので、ご参考ください。

なぜM&Aいろは塾は安いのか

前述の料金について、「なぜそんなに安い料金で請け負っているのか？」と聞かれます。

「ホントはしないといけない工程を飛ばしてるのでは？」とか言われもないことも言われたりしますが、違います。

理由は色々ありますが、大きくは以下の２つの理由です。

①どんな会社でもM&Aのチャンスがあったほうがいいから

筆者は、日本にある多くの中小零細企業が「M&Aをしたいと思ったら一歩踏み出すことができる」という環境が大事だと思っています。

でも、現実、大手仲介会社中心に最低報酬2,000万円とか2,500万円といった値付けをしており、中には依頼するだけで100万くれみたいな会社もあります。

商売なんでそういう仲介会社があるのは否定しませんが、そんな会社ばかりになってしまったらM&Aをするのはある程度の規模の会社だけになるか、あるいは手取りがほとんどなくなること承知で依頼するみたいな世の中になってしまいます。

そうならないように手数料が低めの仲介会社もあった方がよいというのが筆者の考えです。

きれい事のように聞こえるかもしれませんが違います。

ちょっと話は逸れますが、筆者は過去非が無いにも関わらず巨額の損害賠償請求（スラップ訴訟）を受けたことがあり、弁護士探しに奔走したことがあります。

事案としてはどう考えても最終的にはそれほどの賠償額にならない事案でしたが、民事裁判なので賠償額なんて原告側では何とでも設定できます。

弁護士報酬というのは旧日弁連の報酬表をベースにすると、賠償請求額から判決額の差額が経済的利益として、そこに報酬料率をかけて報酬額が決まるという仕組みです。ということは、ふっかけでも何でも巨額の損害賠償を受けただけで被告側は巨額の弁護士費用を支払う可能性が出るということになるんですね。

日本は反スラップ法が無いので、原告は気に入らない相手にこういう攻撃の仕方もできるわけです。

でも、筆者が出会ったのはその手の事案に知見があり経済的利益の多寡にかかわらず定額（低額）で対応してくれる弁護士の先生で、こうした巨額の弁護士費用を払うことなく対応することができました。

結果、この弁護士先生が優秀だったことや、ただの言いがかりに近い訴訟だったこともあり、訴えを退けることができました。

筆者はその時、こういう本当に困ってるときに助けてくれる存在になりたいと思いました。専門的な知識や経験というのはこういうことをするために使うものだと思ったからです。

なので、きれいごとではなく、本心から中小零細企業のM&Aの機会創出に取り組んでいるのです。

②実際それほどのコストがかからないから

そうはいっても筆者も赤字で仕事を受けるわけではありません。生活がありますからね。

「M&A」って専門家的な領域が絡んだり、買手企業を連れてきたりという側面があるので、それで手数料2,500万円と言われてもそんなもんかなと思ってしまいがちです。

でも、そんなことはありません。

きちんと経験値のある担当のコンサルタントなら士業専門家に確認しないといけないことは案件によって実はそれほど多くないですし、買手だって元々面識がなくても「この譲渡案件興味あるか」と聞けば話が始まりますので特別な話術や仲介会社の規模なんて関係ないです。

それでも、最低報酬で2,000万円、2,500万円と設定している仲介会社が絶えないのは、彼らが「M&A業界の相場を作っている」からにすぎません。

取れるから取れる分だけ取る。これはビジネスとしてはとても上手です。

でも、筆者はそこまで荒稼ぎしたいわけではなく、普通にM&Aの仕事を継続できて、普通に生活できて、適度に社会貢献しているという自己満足があれば十分だと思っているので、取れるからといって必要以上の料金を設定する必要もないわけです。

ある意味、この設定コストでも全然M&A仲介業は継続できるんだな、ということを知っていただきたいというのもあります。

よくあるご質問

ここでよくある質問について解説します。

M&A仲介手数料というのは仲介会社によって違うの？

はい、異なります。

M&A仲介業には手数料を制限する法律はございませんので、各社自由に設定している状況です。

そのため、仲介会社によって数千万円差が出るなんてこともあります。

いろは塾の手数料が安いのは業務内容が違うから？

全然そんなことはないです。むしろ普通の仲介会社様より広いと思います。

筆者の場合は、事業計画作成のフォローとかその事業計画を用いたDCFでの価値算定とか、組織再編のスキーム設定・債権者保護手続きや個人保証解除のための金融機関同行などまでやっていますが、普通の仲介会社はここまでやらないと思います。

筆者はビジネスとして細かく料金を請求するというより、世話焼きの範囲で対応することもあるので結果業務範囲が広くなっているとも思います。もちろん過剰要求には線引きさせていただいておりますが。

訪問なしでネットだけで仲介するのですか？

いいえ。一般的な仲介と同様に、実際にお客様の会社やご自宅にもお伺いできますし、売手・買手との面談には必ず同席します。普通の仲介会社と同じです。

ただ、資料一つを取りに行くために何回も足を運ぶ代わりに高い成功報酬をいただきますというお互いに無駄の多いやり方ではないので、そこはある程度ご協力くださいというスタンスです。

途中から値上げしたりしない？

それはございませんのでご安心ください。

昨今の物価高で最低報酬額等を変更する可能性がゼロというわけではございませんが、仲介業務を委託いただく際に最低報酬額や計算方法を定めるので、契約期間途中で値上げということはございません。

現在依頼している仲介会社を解除せずに依頼できる？

はい、可能です。

当方側は専任契約でなくとも対応できます。ただし、現在依頼している仲介会社様との仲介契約に専任条項がある場合にはご依頼者様が契約違反になることがあるので、予めご相談ください。

遠方でも対応可能？

はい、遠方であっても対応可能です。

場所によって訪問の際の交通費等を請求させていただくことがございますので、詳しくはお問合せください。

M&A補助金は申請できる？

はい、M&Aいろは塾にご依頼いただく場合、受託する筆者の法人はM&A支援機関登録をしておりますので、M&A補助金について申請は可能です（採択されるかは別です）。

応募条件を満たすかについては事前にご確認いただき、期限内に申請いただければと思います。

お問合せ

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