M&Aロイヤルアドバイザリーって実際どう？元大手仲介マンが実態を解説

この記事を読んでいる方は、「よくM&Aロイヤルアドバイザリーから営業が来るんだけど」という方かもしれません。

M&Aロイヤルアドバイザリーは急成長しているM&A仲介会社です。一方で、最低報酬額は2,500万円と業界でも高めの水準で、短期間でコンサルタント数も急増しています。

結論からいうと、コンサルタントの質も他社と比較した上で、料金的には、売却価格が5億円未満になりそうなら他社との比較はしたほうがよいと筆者は考えます。

その理由について解説したいと思います。

M&Aロイヤルアドバイザリーは、主にM&Aキャピタルパートナーズで経験を積んだコンサルタントが独立して作ったM&A仲介会社です。

筆者はM&A業界に長くいますが、近年になって、大手仲介会社から独立した方が作った仲介会社が大手並みの規模になってきているフェーズに入っています。

日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズを第一世代とすると、今は第二世代の規模が大きくなっており第一世代と営業上コンペになっているような感じです。

こういった独立の流れを見ていて面白いのが、結構元々いた会社の「報酬体系」や「営業手法」に似ていることが多いということです。

日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズの手数料の最低報酬は2,000万円や2,500万円といった水準ですが、そこから独立してできた仲介会社も同水準であることも多いです。

１件当たりの案件単価を上げて、多くのコンサルタントを雇い、多くの広告費を投じて事業規模を拡大していく、という仲介ビジネスの成功例を模写することで成功がイメージできているのかもしれません。

一方で、こうした方法を採るとコンサルを短期間で大量に採用するので、レベル感の違うコンサルタントによってサービスの質にムラができることもあります。

大手中心にM&A業界は人材獲得合戦が激しいので、場合によっては未経験者も多く採用し、M&A実務を経験していない人がいきなり現場投入するというようなこともあったりします。

ホームページに記載の内容によると、M&Aロイヤルアドバイザリーの場合は部長が完全に同行して新人コンサルもOJTで教育しながら対応するという方法を採っているようです。M&Aの場合は教科書で学ぶが難しい面がかなり多いのでOJTは効果的だと思います。

ただ、筆者も昔管理する側だったので、これは結構部長側が大変かなとも思ったりします。

部下が2、3人とかならまだよいのですが、5人以上とかになると、数十件以上の進行案件を全部キャッチアップすることになり、細かいフォローは実際難しい部分もあるからです。初回訪問とかトップ面談とかは同席すれば多少対応できる部分もありますが、デューデリジェンスの細かいQA内容や論点整理を全案件実務対応するのは普通に大変です。

単独でM&A成約実績で数十件以上しているコンサルがついて回るなら、初歩的で致命的なミスは回避できる気もしますが、「部長クラスのレベル感」「新人コンサルだけでどこまで対応するのか」などはよくみたほうが無難な会社かなと筆者は思います。

コンサルの肩書はあくまで会社が決めているだけなので、A仲介会社の部長クラスよりB仲介会社の課長クラスの方が全然優秀、みたいなこともよくあります。

歴が浅い仲介会社ほど、その役職名には懐疑的な視点で見るほうが利用者側は無難です。

また、新規営業についていえば、第二世代は第一世代よりも後発なので、第一世代が持つ金融機関や税理士事務所からの案件紹介ルートは持っていないか弱いことも多いため、直接営業としてDMや電話営業が盛んになる傾向もあります。

「よくM&Aロイヤルアドバイザリーから営業がくるな」と思う人は、実はこういう事情で営業が多い可能性もありますね。

なぜM&Aロイヤルアドバイザリーがあなたの会社に営業をしてきたのかは、あくまで筆者の推測の域を脱しないですが、筆者は以下のような理由ではないかと思います。

M&Aの売案件として売れる可能性があるから

M&Aロイヤルアドバイザリーは売手側の報酬体系を「完全成功報酬」としています。

これはつまりM&Aが成立しないと仲介会社としては手数料が入ってこないということです（買手側は中間金有りのようですが）。

なので、どう考えても売れない会社に営業をするメリットは業者側にもないと考えられます。

もちろん、会社が売れるかどうかを判断するために必要な情報には、あなたの会社の詳細な財務状況や組織の状況、ビジネスモデルや、株主が考える希望条件なども含まれるため、外部がうかがい知ることができないことも多いです。

なので、一概には言えないですが、例えば帝国データバンクや商工リサーチのような外販されている企業情報をみて、一次的にはターゲットになりうる会社に営業をしている可能性があります。

このあたりの可能性についてはこちらの記事でも詳しく説明していますのでご参考ください。

2026年6月9日【元大手M&Aコンサルが解説】「資本提携したい」というDMの実態とは？

同社が注力している業界・業種だから

仲介会社が注力している業界・業種というのも営業対象となるかに影響を与えます。

というのも、M&A仲介は毎回売手毎に買手を探すマッチングという作業があり、この作業の手間を考えると業界・業種を絞った方が効率がよいとされています。

例えば、内装工事業の売手、葬儀業の売手、食品加工業の売手をそれぞれ買手探索するとそれぞれ別の買手候補をマーケティングし、抽出・リストアップし、打診しないといけないですが、類似業種なら一度打診した買手に他の案件を持ち込むというようなことができます。

とりわけ葬儀のようなだいたい同業が同業を買収するような業界であればあるほど効率がよいです。

営業リストに入っていたから

あとは、単に営業リストに入っていたから、という理由で営業が来ることも多いです。

M&Aの売手企業への営業までにめちゃくちゃ下調べするというケースは、全体の営業数から比べるとかなり少ないです。詳細を調べても受付さんにガチャ切りされたらそこで終わってしまうからです。

（営業される側からするときちんと調べてこいよ、とよくクレームになっていますが）

なので、営業は広く、営業トークも汎用的な形で入り、相手方がM&Aに関心ありそうだったらそこから調べて、営業訪問するという方法もM&A業界ではよく見られます。

営業効率を考えるとこういう動き方が業者側としては合理的な側面もあるという話ですね。

M&Aロイヤルアドバイザリーの手数料は、公表されている情報から以下となっているようです。

成功報酬のみなので、売手側は着手金や中間金を払うことなくM&Aを進められるのでその点は選びやすい仲介会社だと思います。

また、株価レーマン方式での計算となるので、負債の大きい会社の場合などでは総資産レーマンで計算する仲介会社よりも有利になる可能性はあります。

ただ、筆者が気になったのは最低報酬額の設定です。

同社ホームページには最低報酬額の記載がありません（2026/6/23確認時点）が、中小企業庁の登録支援機関データベースを見ると最低報酬額2,500万円とのことです。

売手企業の規模によってはこの最低報酬額が割高な可能性になることもあるので、筆者的にはこういう情報は会社のホームページには記載した方がいいと思っています。

譲渡額別のシミュレーション

M&Aロイヤルアドバイザリーへ依頼した場合、譲渡金額別の手数料総額は以下のように計算できます。

最低報酬額が2,500万円ということですので、いくらでM&Aを成立させたとしても最低で2,500万円の手数料が発生するということです。

5億円以下は5％の料率が適用されるレーマン料率の場合、2,500万円の仲介手数料というのは5億円で売却できた場合の水準感になるので、どう頑張っても5億円で売却できない会社（中小企業ではこのような会社の方が多数派だと思います）の場合は、割高な手数料を払うということになると思います。

最低報酬金額の業界標準

中小企業庁に登録しているM&A業者が自己申告している最低報酬額の分布は以下のようになっています。

中小企業庁「M&A支援機関登録制度　登録支援機関データベース」（2026/8時点）をもとに集計

業者数だけでみれば最低報酬を500万円以下がボリュームゾーンになっています。

つまり、探せば0～500万円の最低報酬で請負う業者も数多くいるということです。
（筆者は300万円で請け負っています）

社員数が多い仲介会社は総じて最低報酬が高くなる傾向もあるので、仲介会社の規模にどれだけ手数料を払うか、という一面もある料金設定です。

筆者としては「料金が低い＝質が悪い」というわけではなく、料金と質は分けて考えるべき、という考えですが、以下の記事で詳しく説明しています。

2026年8月17日【2026年8月版ランキング】M&A仲介会社の最低手数料はいくらが普通？

筆者が知る限り、M&Aロイヤルアドバイザリーが近年報道されているようなM&A詐欺事件に関与したとか、中小企業庁のM&A支援機関の登録解除されたといったような重大な問題を抱えているという情報はないかと思います。

一方、営業電話やDMが多いというのはかなり前から言われており、筆者も全国の中小企業オーナーとお話する中で結構名前を聞く会社になってきたような気もします。

しつこい営業＝問題のある会社という捉え方をする人はいると思いますが、もう少し重大な、世間やM&A業界で騒がれるような事件を起こしているような仲介会社では筆者の知る限りないと思います。

それでは、結局のところM&Aロイヤルアドバイザリーを使うべきなのでしょうか？

筆者はこう考える

筆者が売主だとしたらこう考えます。

M&Aロイヤルアドバイザリーは、大手仲介会社でトップクラスのコンサルタントが集結ということをアピールしています。

ただ、実際に担当するコンサルタントのレベル感については必ず他社と比較してよく確認しましょう。

会社によって「トップクラス」の基準も異なるため、肩書きやキャッチコピーだけで判断するのではなく、担当者本人の経験や実績を確認することが大切です。

本当に実力があるかどうかを確認するには、できるだけ一般論で回答できないような質問の方がよいこともあります。

基本的で簡単な質問としては、譲渡対価の一部を退職金で受け取れるか、とか、会社資料が存在しない場合はどういう対応になるか、とか、社員にはいつ伝えるか、とか、どのM&A案件でも発生するようなことに対する質問などです。

一方で、反対してる株主からの株の買い集め方法とか、最終的に複数株主となる場合の株主間契約の内容とか、補助金で取得した資産を譲渡する場合とか、株に質権がついている場合とか、事業譲渡ではなく吸収分割で売るメリデメとか、あまり発生頻度の高くない問題を聞くほうがコンサルの引き出しの多さと経験値がより正確に測れることがあります。

また、手数料を気にする場合は、最低報酬額が2,500万円なのでこれが許容できるかも検討するのがよいでしょう。

手順としては、まずはリアルな想定株価を試算し、保守的な想定株価でもその仲介手数料が割高でないかを確認します。

この時、仲介会社に株価を試算させるのも方法の一つですが、仲介会社によって評価手法や前提条件が異なるため、結果として株価が高めに算定されることもあります（実際のところ株価はある程度操作できるものですから）。本来は利害関係のない業者にきちんとお金を払って第三者的な株価査定をさせるのがよいでしょう。

そこで出てきた株価を基に、最低報酬額が高すぎないかを確認します。

概ね、5億円以上の株価想定なら、M&Aロイヤルアドバイザリーや他の最低報酬2,500万円以下の仲介会社と仕上がりの仲介手数料が同じくらいになることもあるので、あまり最低報酬額の高さは気にならないでしょう。

一方、5億円に遠く届かない株価想定なら、もっと最低報酬が安い仲介会社を探したほうが、結果的に支払う手数料が低くなることがあります。

手数料高いほうが買手候補をたくさん提示してくれそう、と思うのであれば、複数仲介に同時に候補先を提示させて、候補先が被った場合は仕上がり手数料が安い仲介会社経由で打診させるというのも合理的です。

あくまで筆者なら、という話ですが、ご参考いただけると幸いです。

売主にとってM&Aというのは人生に何度もあることではないです。

それゆえM&A仲介会社については、十分に比較した上でその仲介会社を選んだかそうでないかという検討プロセスは、M&Aを進める上での自分自身の納得感や満足度にもつながるものです。

結果的にM&Aロイヤルアドバイザリーに依頼するとしても、目安として3社以上には声をかけて仲介を見定めるというのは大切かと思います。

「どこに依頼するか」で、最終的な手取り額が何千万円も変わることがありますし、十分比較して選んだという事実そのものがM&Aの満足度につながることもあるからです。

M&Aに関する素朴な疑問や、M&Aを進める上で不安なことがありましたら下のボックスから筆者に非公開で質問もできますので是非ご活用下さい。

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