中小企業のM&Aが盛んになれるにつれ、女性経営者がM&Aで会社を譲渡するということも増えてきました。
この背景としては、「会社において女性が社長となる比率が高くなってきた」、というのと、「中小企業でM&Aが盛んになっている」という事実が合わさっていることもあるようです。
筆者も過去、女性経営者の方から会社の譲渡のご相談を受け、成約までお手伝いしたことがありますが、いくつか気を付けたほうが良い点もあったので、今日は女性経営者の方が会社を譲渡するときに気を付けるポイントについて説明していきたいと思います。
本日の記事が参考になる方
・女性社員を多く持つ会社の譲渡をご検討の方
それではいきましょう！
女性経営者の割合は増えている
帝国データバンクの公表している全国「女性社長」分析調査（2020年）によると、2020年4月末時点における全国の女性社長の割合は8.0％となっています。
男性経営者の割合に比べるとまだ少ないですが、徐々に増加しているのは見てとれます。
筆者の想像としては、「社長は男性であるべき」などと古い考えの人が減ったり、性別に関係なくキャリア形成できる世の中になっていくにつれ、女性社長の比率は増えそうな気がしますので、良い傾向なのではないかなと思います。
また、どういった経緯で社長に就任したかも同調査では公表されていまして、「自らが創業」と「同族承継」が多い結果となってますが、とりわけ男性経営者に比べると、女性の方が「同族承継で社長になる」ケースが多い、ということも示しています。
こういったことから、女性がM&Aを検討する場合、以下のようなパターンが多いのではと思います。
・自分が創業した会社を譲渡しようと決意した
・夫や父親などから引き継いだ会社を譲渡しようと決意した
また、業種については下の統計データの通り、
女性が社長を務めるの会社は、業種的には保育や美容や福祉など、高いホスピタリティが必要になる業種が多いです。
実際筆者が過去お手伝いした女性社長も美容業や化粧品卸を営まれておりましたので、筆者の感覚的にも分かる気がします。
これは男女問わず、創業する理由を「身近な問題を解決したい」ということが多いため、上記のような業種で女性の創業者が多いことも言えるのではないかなと思います。
女性社長がM&Aで気を付けるポイント
M&Aを進める上で、男性であるから有利・女性であるから不利ということはまずありません。
あくまで、その会社の収益性や持っている資産の中身で株価が決まります。
ただ、筆者が過去お手伝いした案件で以下のポイントは気を付けたほうが良いと思いました。
相続で引き継いだ会社であれば、会社が傾いていないかが肝
女性社長の中には、上で記載した通り、親族内で会社を承継した方も多いです。
元々、経営者になるべく会社の中で修行していた、などの状態であればよいのですが、「今まで会社は父（夫）に任せていた」という状態からいきなり相続が発生し、会社を引継ぎすることになった場合は、会社が傾くこともあり得ます。
このタイミングでM&Aを検討するケースもあると思いますが、買手企業がまず気にするのは、お亡くなりになった社長の属人的な「取引関係」「従業員関係」が無いかです。
「社長が変わることで取引先や従業員を失う会社」はM&Aの買収対象先としてはリスクが高いと考えられることが普通なので、このポイントについては十分すぎる程の説明が必要となります。
ただ、父親や夫から会社を引継ぎ、かつ、女性社長自身もあまり会社に関与しないにも関わらず業績が変わらないということが財務諸表上も示せた場合は、「経営者の関与なく収益が生み出される仕組みがある会社」として買手企業から高い評価が得られることもありますので、女性社長自身で仕組化をしてからM&Aで会社を譲渡する、というのを目標に置いてもよいかもしれません。
なお、事業承継する前に社長が他界してしまったことについての事例は次の記事でも記載しているのでご参考下さい。
「親族内承継ができないまま社長が他界」そんな時どうする！？
女性社員が多い会社はM&A譲渡後の説明と体制が肝
女性が社長を務める会社は、保育や美容や福祉などの業種的にも女性従業員が多く在籍していることが多い傾向があるように思います。
もちろん「働く目的」は人それぞれですが、統計的に男女で働く目的の傾向が異なると言われています。
興味深いデータがあるのですが、株式会社マイナビが調査した「大学生就職意識調査」では性別の違いで就職したい会社の趣向が異なることが分かります。
※引用：株式会社マイナビ「2019年卒マイナビ大学生就職意識調査」
これを見て分かるのが、
女子学生の方が、
「給与や会社の成長性」よりも「社風が良く働きやすい」ことを重要視している
ことです。
M&Aで会社を譲渡することが具体化すると、売手オーナーや社長から従業員に対して「M&Aをする」ということを公表する場面があります。
通常、中小企業のM&Aでは、譲渡する前と後で、従業員の待遇を大きく変えることはしませんので、そのM&Aの事実を公表するシーンで、
「給与や賞与などの待遇は変えないから安心して今まで通り働いて下さい」
と説明するケースも多いです。
（M&A仲介業者が用意している説明用の台本でもこのような内容になっていることも多いです）
ただ、これは、従業員の働く目的が「給与面の待遇」だった場合に効果があるだけで、「働きやすい環境」を求めている従業員にはあまり効果がない可能性があることが言えます。
もし、その多くの女性従業員が「給与」よりも「働きやすい環境」を求めていた場合は、「待遇を維持する」ということよりも、
「どんな体制で運営していくのか（誰が会社に出入りするのか）」
「働く時間はどう変わるのか」
「育児などへの理解がどうで、会社としてどういう支援があるのか」
といったことをきちんと説明しないと消化不良になる可能性もあります。
M&A後の説明不足で、その後の離職に繋がるケースも多いため、こういった部分への説明は特に慎重に行う必要があります。
全てのM&Aに言えることですが、M&A後の話は売手は関係ないとは言えません。
譲渡契約書の中には、「M&A後に幹部社員が退職した場合には、譲渡金額の●％を買手企業に補償返金する」というような趣旨の文言が入るケースだってあるからです。
売手としても引継ぎも含めてきれいに会社を譲渡することで、ようやく全員ハッピーなM&Aが実現できるのですね。
いかがでしたでしょうか？
M&Aで気を付けないといけないポイントは経営者の性別問わず一緒ですが、置かれている会社のコンディションや従業員構成によって、買手企業や従業員への説明の仕方考えることが良いM&Aを実現するポイントかと思いますので、是非ご参考いただけると幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました！
