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「大阪でM&Aをするならこの仲介会社がオススメ」という記事は疑ってみたほうが良い理由

お悩み社長

私の会社は大阪の会社なんだけど、ネットで出てくるおススメの大阪の仲介会社にお任せしたほうがいいよね?
 
 

M&Aを検討すると、

「近くの仲介会社に任せた方が良いのでは?」

と思う方も多いはずです。

 

そんなことから、ネットで大阪周辺でM&Aをやっている会社を探すことも多いかもしれません。

 

でもこの探し方はこうした罠に引っかかる可能性が非常に高いです。

「検索でよく出てくる仲介会社を選ぶ落とし穴」M&A業界でステマ(ステルスマーケティング)が横行している理由

 

この記事を書いている時点でも、「M&A + 大阪」で検索しても自社の宣伝記事かステマ記事か、あるいはM&A業界をよく理解していない方が書いた比較記事が多かったので、直近のM&A仲介会社の動きも併せてお伝えしていこうと思います。

 

筆者の基本的なスタンスとしてはこんな感じです。

・買手企業は全国から探すのが普通なので、地場の買手企業に詳しいだろうという理由で地元の仲介会社を選ぶのはおススメしない
・近場の微妙なコンサルタントに任せるなら、交通費を出してでも遠方の優秀なコンサルタントに任せた方が良い

 

賛否両論あるかもしれませんが、その理由についても記載していきたいと思いますので、今回いろは塾が提供する情報の信憑性については各自でご判断いただければと思います。

 

本日の記事が参考になる方

・M&Aを検討している大阪の会社オーナー

 

 

それではいきましょう!

 

 

大阪に特化したM&A会社、というのは逆に言えば大阪だけでしか動けないM&A会社である

 

大阪だけでなく、関西というくくりでも一緒です。

 

エリアを限定する範囲が売手だけなのか買手にも及ぶのかはよく確認しましょう。

売手は地域密着、買手は全国から探します、ということであれば分かるのですが、「地元を知り尽くしているので、地元の良い買手を紹介します」という売り文句だった場合は注意が必要です。

 

中小企業のM&Aとは言え、今では買手候補を全国から探してくるのが普通の時代です。

 

そんな中で地元の買手ばかりを紹介されたら、逆に「他県の買手で意欲ある候補先は紹介できないの?」と思いますよね?

 

地元を推す反面、地元で話が通る買手候補先だけを紹介してきている可能性もあるので、売手オーナーがこういう会社に専任で仲介を依頼した場合は、「本当はもっと高く譲渡できたのに安売りしてしまった」という機会損失を生みかねません。

 

また、売手企業にとってはフットワーク軽く頻繁に来れるコンサルタントの方が意志疎通しやすいため、近場の仲介会社の方が利便性や安心感はあります。ただ、こんな心情を仲介会社も知っているので、各社が大阪に拠点を設置(たまにサテライトだったりもする)したり、大阪でM&Aに強い会社アピールをしていたりします。

 

でも、冷静に考えて下さい。

 

あなたが見ている記事で紹介されている仲介会社は大阪同様に名古屋や福岡でも「地元に強いアピール」していませんか?

大阪に何人実績があるコンサルタントが常駐していますか?また、その人が主担当として最後まで担当してくれますか?


大阪で何件実績がありますか?


そもそもおススメされている理由って何ですか?

 

筆者の知る限り、人員・実績ともに大阪で拠点として組織になっている仲介会社は上場している仲介会社の内、数社程度しかないように思います。

 

M&Aは近場だけで行われるものではありません。他のエリアに進出する足掛かりとしてM&Aを検討している買手企業もたくさんいますし、実は、こうした拠点の確保も考慮に入れている買手の方が良い条件を出したりするケースもあります。

 

それゆえ、上場している仲介会社の中でも、ほぼ東京一極集中で拠点を構え、全国には出張ベースでサポートしている会社だってあります。つまり、買手探しに場所は関係ないってことです。

 

だから、「このエリアに強い!」というPRをするのであれば、「このエリアで頻繁に売手に訪問できる体制が整っている!」という状態でなければなりません。これが満たせないのであれば「地元の共感を得たい」か「SEO対策」のような目的で記事を書いていることがほとんどです。

 

怪しいな、と思う方は、ネットで「M&A + 他の地域」で検索してみて同じようなアピールがされてないか確認してみてください。

 

 

M&A業者の大阪での営業活動

 

大阪は西日本を代表する拠点をして位置づけているM&A仲介会社が非常に多く、ある程度の規模感になってきたら大阪に拠点を出すというのがここ最近の流れになっています。

 

時系列的には、

1991年 日本M&Aセンターが大阪支社を開設
2007年 オンデックが大阪で会社設立
2012年 ストライクが大阪オフィスを開設
2019年 名南M&Aが大阪オフィスを開設

という順です。

 

日本M&Aセンターはそもそも中小企業M&Aの走りみたいな会社なので、昔から大阪に限らず全国に拠点を広げているので一社だけとりわけ古いのですが、筆者含めた同業者の見方としてはオンデックが創業から大阪で地元主義でやっているところに、仲介会社各社が西の拠点として大阪に進出してきている、という構図です。

 

いままでの各社の進出の傾向からすると、まずは2~3名のコンサルタントを現地に送り込んで、徐々に現地の人員を増やしていく、という感じが多いです。

 

そのため、大阪に常駐している人員の厚さは割と歴史の古さと比例していることも多いわけですね。

 

最近設立した仲介会社が大阪で一気に人を増やしている事例もありますが、成約するのに半年以上かかるM&Aを体得しているコンサルタントが何人いるかは正直分からないので、あまり短期間で急拡大している仲介会社は質が伴っていないと一度は疑ってみるようにした方が良いと思います。

 

営業活動については、こういう流れが多いようです。

大阪市内の会社には本当に多くの下の記事で取り上げたようなDMが届いていると聞いています。

「貴社と資本提携したい」というDMは大抵ウソ、という事実

 

このM&Aいろは塾のアクセスログを見ても、大阪にはとりわけ多くのDMや電話が来ていることが想定できます。

 

筆者が以前接点を持った大阪の運送会社だと、一週間に5~6通もM&A関連のDMが届くようですが、それは「拠点を作ったからには地元から何としても案件を取らないといけない!」という仲介会社側の事情もあるのかもしれません。

 

 

また、地元の地方銀行や信金なども、積極的にM&Aを推進しています。

もちろん全社的にM&Aをやってますというより、本部の法人営業部の数人が各支店の担当と同行訪問しているというスタイルです。

 

変なM&A仲介会社に任せるよりも、よく知っている金融機関に任せた方が安心感はあるかもしれませんが、次のようなことは一応気を付けておくようにしましょう。

 

・金融機関に相談しても、M&A仲介会社に丸投げする可能性もある
・金融機関は融資取引も絡めてM&Aを検討する可能性が高いので、自行の融資が剥がれるような買手候補は連れてきにくい事情がある
・関西の地方銀行が自行で案件推進する場合の平均的な手数料は最低報酬500万円程度だが、中には2,000万円など高いところもあるので注意!

 

金融機関との付き合い方がもっと気になる方はこちらの記事もご参考下さい。

銀行からM&Aを勧誘されてるけどどうしたらいいの?

 

 

大阪府の引継ぎ支援センターに相談しにいったらどうなるか?

 

上では民間のM&A業者の話をしましたが、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターに相談に行った場合についても記載しておきます。

参考 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター(外部サイト)大阪府事業承継・引継ぎ支援センター

 

まず、事業承継・引継ぎ支援センターについてですが、各都道府県に設置されている事業承継やM&Aの相談所的なところで、無料でアドバイスをもらうことができます

 

各センターの体制や運営方針は一定の決まりや共通のシステムがありますが、どういった形で登録機関である仲介会社と付き合うかや、案件対応方針は各地域によって異なっています。

 

関西圏で活動している仲介会社の方に話を聞くと、大阪の事業承継・引継ぎ支援センターについては、相談員の方がかなり優秀で、自センター内でマッチングサイトを活用して、相手探しまでサポートしてくれるケースも聞いたことがあるようです。

 

一方で、売手オーナーが仲介会社の起用を検討している大型案件になると、日本M&Aセンターやストライクなど大手どころの仲介会社の紹介していることがほとんどなようで、規模な仲介会社には提案のチャンスもないという話も聞いています。

 

公表されている「令和元年度事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」によると、年間の譲渡相談件数は327件と、東京の387件(東京都・東京都多摩合算)に迫る勢いで相談件数が増えています。

 

愛知県で150件、神奈川県で102件、福岡県で89件なので、都市人口と比較すると相談件数としては大阪がかなり高いようにみえます。

 

相談件数や登録機関数も多かったりする大阪府事業承継・引継ぎ支援センターなので、支援センターから紹介する仲介会社は、売手企業の事業規模をベースに線引きをしている可能性があるのかもしれません。

 

これは裏を返せば、売手オーナーとしては自社がそれなりの規模感(譲渡金額ベースで数億円以上)であれば、大阪の引継ぎ支援センター経由で仲介会社の紹介を受けると、大手の仲介会社ばかりとなる可能性があります。

 

「そもそも仲介手数料に1,000万円も2,000万円も払いたくないわ!」という方は、このM&Aいろは塾のような固定で報酬額を定めているところに任せるのがコスト削減につながります。

各社の手数料については、こちらの記事もご参考下さい。

「M&A仲介会社の手数料一覧表」決定版!!

 

 

M&A業者は死ぬほどあるので消去法で決めるのが正解

 

筆者は細かく数えたことが無いですが、「大阪でM&A仲介をしています」という会社は本当に死ぬほど多いと思います。

 

M&Aは成果物が分からない上に、こんなに会社数があると、仲介会社選びで迷うのは必至です。

 

そんな場合は、消去法で仲介会社を絞っていくのがおススメです。

 

具体的には、

 

仲介手数料について

・着手金や中間金など成約前に発生するコストの有無
・最低報酬金額
・譲渡額や資産額で手数料が変わるか、固定か
・その他に費用が掛からないか

コンサルタントについて

・M&Aの実績有無(たまに実績を偽るコンサルもいるので、担当した案件のクロージングの写真を見せてもらったり、案件の詳細をヒアリングして話の具体性が確認できると間違いないです)
・人間的に共感できるか、ご自身と相性が良いか、信用できそうか
・M&Aの知識、市場感があるか
・そのコンサルタントは買手企業からも共感を得そうか

 

というような部分でふるいにかけると良いと思いますが、これからM&Aをしようとしている人がコンサルタントの質を見抜くのは結構つらいと思いますので、まずは手数料を比較するのがよいと思います。

 

あと、間違っても「株価算定を高く出して気を引こうとしている会社」などは選ばないようにしましょう。みんな不幸になります。

「高い株価算定を出すM&A仲介会社には逆に任せない」のが正解な訳

 

筆者はお問合せがあれば仲介会社選びについても直接アドバイスしていますので、お気軽にご相談下さいませ!

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

売手企業として都市部に拠点がある、ということはM&Aを行う上では有利であることは間違いないです。

一方で色々な仲介業者からのオファーが来ることも多いと思いますので、冷静に見極めてよいM&Aを実現したいところです。

 

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

 

 

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